パレスチナ人と心あるユダヤ人が手を組んだ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久松重光
板垣先生のお話にもありましたが、イスラエル・ボイコット運動についてのニュースが、ユダヤ平和ニュースから送られてきましたので、訳してみました。こうした国際的圧力が、大きくなることを願っています。それにこのニュースを配信しているのは、多分アメリカのユダヤ人の団体であることも、興味深いところです。また「クラスター爆弾禁止条約」や「地雷禁止条約」が、民間のNGOが立ち上げたプロジェクトであったように、このグローバル・ボイコット運動もまた、世界の
市民の力が、大きく働いていることも興深いです。それに、映画「ブラッド・ダイヤモンド」にも見られるように、サイコパスのグローバル企業は、いたるところで暗躍している様子もわかり増して、その一方道徳的理由で、取引をしないという企業が、そんなたくさんあるのを聞くと、企業の社会的責任の再構築にもいい機会のような気もします。アメリカ政府によるイラク制裁には、大反対だった僕も、パレスチナ人と心あるユダヤ人が手を組んだ、こうした市民レベルのボイコット運動が、勢いを増すようになれば、封鎖解除も夢ではないように思いました。ともかく世界は、ダイナミックに変容しているのが、わかります。

　　　　　　　　　　　　　　　　

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とりわけガザの大量虐殺以来、グローバル・ボイコット運動の影響が、イスラエルで感じられ始めた。ヘーバーは、この問題を扱った記事のいくつかの事例を提供している。経済ニュースのためのイスラエルのマーカー・マガジン（経済動向を示す雑誌）より。
　　　　　　　　　　　　　　　　ラヘリ・ガイ

サラ・アンネ・ミンキンによる補足的コメント

今週、テル・アヴィヴにある英国大使館が、占領地域に多額の投資をしている＊アフリカーイスラエル社が建造し所有するオフィス・ビルディングへの移転交渉を取りやめてから、ＢＤＳ（Ｂ＝ボイコット　Ｄ＝ディスインヴェストメント＝負の投資　Ｓ＝制裁）の世界にビッグ・ニュースが飛び込んできた。
ハーレッツ紙によれば、英国大使館は、アフリカーイスラエル社が、ユダヤ人占領地区に関与しているという理由で、交を取りやめる決断をしたと、正式には発表した。アダラハーーＮＹ，平和を求めるユダヤの声を含めて、多数の組織や個人は、何年にも渡って、占領地区へのアフリカーイスラエル社の投資に対する反対運動をしてきた。ユニセフは、昨年アフリカーイスラエル社をコントロールしているレヴ・レヴィーヴからのいかなる寄付も、正式に拒絶した。（ユニセフの書簡との関連は、以下のレヴィーヴに関する多数の組織からの共同書簡の中にある。）

（訳者注＊レヴ・レヴィーヴは、イスラエルにおけるアフリカのダイヤモンド輸出入業者）
レヴ・レヴィーヴによってコントロールされている、アフリカーイスラエル社という親会社は、子会社を所有していて、それらの子会社は、多くの占領地域で設立し、ガザ地域のガス供給を独占している会社に投資されている。レヴ・レヴィーヴは、また、パレスチナ人の村、ジャイユースから押収した土地の上に建てられた入植地、Tzofimを建てた主導的な会社ーを個人所有している。ジャイユースの村は．現在、分離壁に反対する非暴力運動をつぶそうとしているイスラエルの軍隊によって、恒常的な侵略に晒されている。

シール・ヘーバー：イスラエルは、BDS（Ｂ＝ボイコット、Ｄ＝ディスインヴェストメント＝負の投資Ｓ＝制裁）のパワーを見せつけはじめている。オルタナティーブ・インフォーメーション・センター（AIC）

近年、イスラエルが、占領されたパレスチナの人々の権利を認め、ヨルダン川西岸とガザ地域の占領をやめるまで、イスラエルに圧力をかけてゆこうとする、BDSが、しだいに大きくなってきている。
２００８年１２月２７日から始まり、ほぼ一ヶ月続いたイスラエルによるガザ地域への侵攻によって、この運動は、その諸努力を倍加させる強力な理由を得た。たくさんのBDSのキャンペーンは、勢いと広がりを得てきている。イスラエルによるガザ地域への攻撃が行われている間、あるいはその直後から、たくさんの新たな運動が着手された。これらのキャンペーンは、非合法な西岸のイスラエル入植地からくる物品のボイコットへの呼びかけから、イスラエルとの経済的接触をすべてストップしてくれという呼びかけにいたるまで、広範に及んでいる。それらには、スポーツイベントでの抗議も含まれ、二つの国（ボリヴィアとベネズエラ）が、イスラエルと国交を断絶した。世界中で行われているたくさんのデモには、何十万人もの人が参加している。

ガザでのイスラエル軍の残虐行為に対するどんどん大きくなる抗議は、イスラエル国内の政治論議において、何かを変えつつある。そしてこの最初の兆候は、イスラエルの経済メディアに見ることができる。

イスラエルの経済メディアは、ガザ攻撃の道徳的次元に関心を示していないが、最近の出来事が起こした経済的次元では、関心の度合いはますます大きくなっている。こうした潮流を立証するために、イスラエルの経済ニュースのためのマーカー・マガジンに載った４つのニュースを要約しておく。

１。２月２日に、ガイ・グリムランドは、イスラエルのハイテク企業のボイコット現象に警鐘を鳴らしている。またいくつかのイスラエルの企業は、ヨーロッパとアメリカの企業から、彼らは、道徳的理由からイスラエルに投資できないという手紙を受け取った。

２．２月３日には、イスラエルで最も有名な経済記者の一人であるネヘミア・ストラスラーは、「イスラエルに落ちるロケット一発に対して、ガザの百軒の家を破壊するように」、イスラ
エルの軍隊に要請した産業大臣のエリ・イーシャイに、くってかかっている。「ストラスラーは、こうした家にいたパレスチナ人の生活や生命が失われたことについては、何も語っていないが、次のように警告している」

「（大臣）は、ガザでの作戦が、いかに経済を損傷しているかさえ、理解していない。テレビに写る恐ろしい光景やヨーロッパやトルコの政治家たちの言葉は、消費者、ビジネスマン、潜在的な投資家の行動を変えている。実際、多くのヨーロッパの消費者は、イスラエルの製品をボイコットしている。知識人は、われわれに対する経済戦争を呼びかけ、公的にも完全な消費者ボイコットを強化するように呼びかけている。経済企業の重役会議においても、イスラエルとの通商関係をボイコットするような呼びかけが、聞かれる。現在のところトルコ、イギリス 、エジプトや湾岸諸国との取引きは、キャンセルされ、経済代表団の訪問は、キャンセルされた。イスラエルから提供者を捨て、提供者を変えることは、今では（以前より）ずっと簡単なことである。多くの会社の役員たちは、社会や環境にとっての利益を考慮した、広い見識を要求され、彼らは、この枠のなかに政治的思慮というものも入れている。もちろん、外交関係を断ち切ることには、経済的なコストがかかる。カタールは、イスラエルとの通商関係を断った。ベネズエラとボリヴィアは、国交を断った。モーリタニアは、大使を召還させ、トルコとの関係は、著しく悪化した。そしてこの悪い雰囲気は、ビジス分野の決定にも広がっている。ちょうど昨日あった、輸出用に胡椒を生産しているヅーディ・オブシッツは、「ヨーロッパでは、表には現れないイスラエル製品のボイコットがあるよ」といっていた。

３．２月６日には、シュキ・サデーは、もっとたくさんの会社が、イスラエルとの関係ボイコットを決定したことについて書いていた。トルコの会社は、イスラエルの会社に対して、サーヴィス提供の話より前に、ガザにおける大虐殺を非難する文書に署名するように要求した。サデーは、ナオミ・クラインの最近のボイコットへの呼びかけや、２００５のパレスチナの市民団体のボイコット呼びかけやボイコットを支持し、グローバル・ボイコット運動（BDS運動）のために情報を提供しているイスラエルの組織を、引き合いに出していた。またサデーの記事は、自分が引用した、ますます大きくなるボイコットから保護してくれるように、政府の介入を要求したイスラエルのビジネ
スマンの言葉にも注意を払っていた。

４．２月１１日には、オラ・コーレンは、イスラエルのビジネス分野の従事者が、ガザ攻撃の影響を感じていることを報告していた。彼女は、トルコにいるイスラエルのビジネスマンは、その地域のBDSの諸組織に、彼らの活動について知られないように、自分の名前を隠している、またイギリスでは、状況はさらに悪化している、と報じていた。

これらの４つの記事は、イスラエルに対するBDS運動の効力に変化が生じており、またこの勢いが、持続され強化されるならば、イスラエルのビジネスマンたちが、心を決めて、かれらの指導部をイスラエルから追放したり、あるいはイスラエル政府に対して、国際法を尊重し占領終結への端緒につくように、圧力をかけ始めるようになるかもしれない兆候である。