◆JＳＲメルマガ◆ パレスチナ最新情報 11・06・04

パ┃レ┃ス┃チ┃ナ┃最┃新┃情┃報┃１１０６０４
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ＪＳＲメルマガ


　┏━━━━━━━┓
■□ ニュース速報 □■
┗━━━━━━━┛

9月の国連総会に向けて、国際的にさまざまな動きが出ています。

エジプトは、28日、ラファハ検問所の恒常的な開放に踏み切りました。この日は、450人がゲートをくぐってエジプトに入りました。

ガザ地区への大規模な支援船団が、トルコの慈善団体などを中心に計画されてい
ます。昨年5月、イスラエル海軍の急襲を受けたマヴィ・マルマラ号など15隻、世界から1500人が乗り組むという壮大なもので、今月中に出航予定です。





アメリカは、支援船団取りやめを条件に、トルコのアンカラで、パレスチナ＝イスラエル紛争解決の国際会議を開く案を打診しているとの情報があります。1991年マドリード国際会議のトルコ版です。他方、フランスは、7月末までにパレスチナ＝イスラエルの直接交渉をパリで開くよう提案しました。

日本も参加した、Ｇ８ドーヴィル首脳会談でも、パレスチナ＝イスラエル紛争は
取上げられました。ここでは、先月19日のオバマ大統領演説にあった「1967年の
境界線」に戻って、将来のパレスチナ、イスラエル2国家の国境を決めること、が声明に盛り込まれるはずでした。

ところが、参加国のひとつカナダに対するイスラエルの働きかけが成功、カナダはこの一節を盛り込むことに反対を貫き、これは削除されたのです。"strong support for the vision of Israeli-Palestinian peace outlined by President Obama on May 19, 2011"は残されたのですが、声明のどこにも"1967"はありません。

これは、ＩＭＥＭＣというサイト上の小さなメディアで知ったのですが、どこか他のメディアが報じていたのをご存知の方があれば、お知らせください。

ローカルな話ですが、パレスチナ自治政府では、ＰＬＯの刑法典を使って、民間人を軍事法廷で裁くことがあるといいます。パレスチナの人権団体ＰＣＨＲが、ガザ地区での死刑判決を批判する声明を出しています。

以下、５月２８日以降のニュースです。

【５月２８日（土）】

■ラファハ検問所を常に開放■

激しい喜びと大きな安堵感と共に、パレスチナ人はラファハ検問所の「常時」開放を迎えた。常時開放は、ハマースのガザ地区制圧以来4年ぶり。朝、門が開かれると、数百人のガザ地区住民は検問所を通りエジプトに入った。

エジプト当局が導入した新制度により、検問所に国際監視員は配置されない。

パレスチナ人のアーヤ・アッサワーリヒーさんは、「ガザ地区の住民は息苦しい思いをしている。精神も疲れきっている」「ガザの状況は快適ではない。エジプトに出れば自由があるが、ガザは抑圧で満ちている」と語った。

結婚しパレスチナ国籍を得たエジプト人のタハーニーさんは、検問所を通ってパレスチナ側へ渡るのに10分しかかからなかったと喜びの面持ちで述べ、今回の措置が継続しパレスチナ人を苦しみから解放してほしいとの希望を語った。

今回の措置で、検問所は金曜日を除く毎日午前9時から夕方5時まで開放される。18歳以下の子ども、40歳以上の男性、全年齢層の女性が、ビザなどの書類なしでエジプトへ入国できる。これまで、1日のエジプト入りは300人どまりだったが、今後は１日1000人に到達するとみられる。

ラファハ検問所は、ハマース政府附属の検問所機構と警察によって管理される。
イスラエル政府高官らは検問所開放へのコメントを拒否したが、ガザ地区への武器の密輸を懸念し日用品の検問所通過の不許可を望むと述べた。
（5/29 Al-Hayat＝「中東ニュース」）

パレスチナ側の検問所当局によると、この日450人がエジプト入り。安全保障上の理由で通過拒否されたのは23人だった。（5/29 Reuters）

【５月２９日（日）】

■イスラエルがカナダに工作、Ｇ８の声明から「1967年」を削除■

フランスのドーヴィルで開かれたＧ８サミットの声明には、イスラエル＝パレスチナ二国共存について、当初、「1967年の境界線（グリーン・ライン）」へ戻るとの表現が予定されていたが、イスラエルの圧力で削除された。同日のＩＭＥＭＣが報じた。

Ｇ８は、２６、２７の両日開かれ、フランス、イギリス、ロシア、イタリア、ドイツ、アメリカ、日本、カナダの８カ国が参加、「自由と民主主義のための新たな声明」を発表して閉幕した。声明のパレスチナ＝イスラエル関係に関する部分には、当初、双方の交渉で合意された土地の交換を基礎に1967年の境界に戻ることを支持するとの文案があり、カナダを除く7カ国が賛成していた。

しかし、カナダは、この一節を削除しないと声明を受け容れないと主張、このため、「1967年の境界線」の表現は消され、パレスチナ側が9月の国連総会で国家樹立を宣言する計画に対する批判を盛り込んだ。

IMEMCが引用するHaaretz紙によると、イスラエル外務省は各国に駐在している外交官に対し、(1)パレスチナ国家は、国連での宣言ではなく、直接交渉によって
のみ実現 (2)ハマースが「カルテット」の4条件（イスラエルの承認など）を飲まない限りファタハ＝ハマースの和解に反対 (3)1967年境界線への言及に反対――の3点をＧ８の声明にもりこませるよう強く働きかけることを訓令していた。

同紙は、イスラエルのリーベルマン外相が、「1967年の境界線」の件で、カナダの尽力に謝意を表明「カナダは、1967年のラインが、イスラエルの安全保障の必要性と人口構成の現実にそぐわないことを理解した。カナダはイスラエルの真の友だ」と賞賛した、と報じている。（5/29 IMEMC）

Ｇ８声明の全文は：
http://www.g20-g8.com/g8-g20/g8/english/live/news/renew....html

■パレスチナ・ジャーナリスト会議がイスラエル警察を非難■

東エルサレム地区では、パレスチナ住民とイスラエル治安部隊との衝突が頻発し
ているが、同日のIMECによると、ガザで開かれたパレスチナ・ジャーナリスト会議は、東エルサレムのラス・アル・アムード地区での衝突を取材中のパレスチナ人ジャーナリストに対する、イスラエル警察の攻撃を非難する声明を発表した。

声明によると、ラス・アル・アムードの住民は、イスラエル人や外国人の支援者と共に、同地区に予定されているユダヤ人専用の入植地建設に抗議した。警察は非暴力の抗議デモに過剰な実力行使しただけでなく、汚い言葉を浴びせて取材中のジャーナリストを攻撃、現場から排除した。

ジャーナリスト会議は、国際社会、人道グループ、報道機関が、イスラエルのジャーナリストへの攻撃を止めさせるため圧力をかけるよう呼びかけている。
（5/29 IMEMC）

【５月３０日（月）】

■ＰＣＨＲ、イスラエルの東エルサレム＝ユダヤ化計画を非難■

パレスチナ人権センター（略称PCHR、本部・ガザ、ディレクター＝ラジ・スーラーニー）は、イスラエル政府による東エルサレムのユダヤ化計画を、強く非難する声明を出した。

声明によると、ネタニヤフ首相は「国際社会とパレスチナ問題解決に関する先のオバマ大統領演説に挑戦して、30日、占領地東エルサレムの旧市街『ダヴィデの塔』近くで政府の会議を開き、『エルサレムの地位を強化する計画』を策定した」。エルサレムを「観光都市、科学と開発、産業研究のセンターとするため５年間で＄1億を投入」するという。

この会議が、1967年6月戦争（第3次中東戦争）の44周年に開かれたことは、イスラエルが国際法に反してエルサレムを併合、ユダヤ人による支配を貫徹する意図を示すものだ、としている。

PCHRは、エルサレムの「歴史的性格を変え、そのユダヤ化を目指す計画を強く非
難する」し、国際社会や歴代のアメリカ政府がイスラエルの占領地における原状変更に目をつぶってきたと批判。
（1）ジュネーヴ第4議定書（占領地の地位などに関する国際法）に署名した諸国が、イスラエルに対し、同議定書による占領者の義務をはたすよう行動すること
（2）国際社会は、イスラエル政府が占領地での入植活動を止めるよう、ただちに介入すること――などを求めている。
（5/30 Palestine Human Rights Center）

■トルコの慈善団体「今年もガザ支援船」■

ガザ地区へ支援物資を運んでいた船団をイスラエル軍が強襲した事件から31日で１年。トルコのイスタンブールで30日夜、事件で死亡した人権活動家ら９人の追
悼集会があった。

トルコやパレスチナの旗などを掲げた数千人が参加。犠牲者を出したマヴィ・マルマラ号を所有するトルコのイスラム慈善団体のユルドゥルム理事長は「今年も船を出す。その背後で数百万人が支えていることをイスラエルは忘れてはならない」と演説した。

同団体などによると、船団はマヴィ・マルマラ号を含む１５隻、約100カ国の1500人が乗り組み、人道支援物資や建築資材を積んで６月下旬の出航を目指す。

イスラエル軍のベニー・ガンツ参謀総長は、「われわれは船団を阻止する準備を進めている」と語った。（5/31 朝日、Reuters）

【５月３１日（火）】

■ネタニヤフ首相「パレスチナ人の帰還デモは断固阻止」

ネタニヤフ首相はエルサレムで演説、５日にパレスチナ人が計画している、境界越えの帰還デモを断固阻止すると述べた。

「他の諸国と同様、イスラエルは国境を守る権利と義務がある。われわれは、節度を持って、しかし断固として国境とわが国民と社会を守ることを命令した」と首相は語った。

先月15日には、イスラエルとシリア、レバノン、ガザ地区それぞれとの接点で、境界を越えようとするパレスチナ人数千人のデモにイスラエル軍が発砲、計13人が殺された。

パレスチナ人は、1948年に約75万人、1967年にも多数がイスラエル軍に追われて、これらの諸国、地域に逃亡、1948年の国連決議194号に基づき、故郷への帰還を認めるよう要求しているが、イスラエルは拒否を貫いている。（5/31 Reuters）

【６月１日（水）】

■パレスチナ人権センター、軍事法廷による死刑判決に抗議■

パレスチナ人権センターは、ガザ地区の軍事法廷が、26歳の男性に「スパイ罪」
で死刑を言い渡したことに抗議、刑の執行停止とその法的根拠となったPLO革命評議会刑法典を棚上げするよう要求した。

同センターによると、ガザ市の軍事法廷は、5月31日、ラファハ市のファデル・ムサッラム・シャッルーフ氏に対し、敵国のためにスパイを働いたとして、1979年制定のPLO刑法典により絞首刑を判決した。シャッルーフ氏は、昨年1月、PRC（人民抵抗委員会）のメンバーに捕まり、治安当局に引き渡されていた。

同人権センターは、判決の根拠となった1979年の上記法典が、パレスチナ立法評議会の承認を得ておらず、自治政府基本法に違反すると主張。1994年の自治政府設置以来、死刑判決の計116件のうち、ガザ地区でのケースが93件になると指摘している。

パレスチナ人権センターは、（1）国際法違反の死刑制度を直ちに停止すること（2）パレスチナ自治政府基本法に反して、民間人を軍事法廷で裁かないこと（3）マハムード・アッバース大統領は、残酷で非人道的な死刑の執行を承認しないこと（4）1979年のPLO刑法典を適用しないこと――などを求めている。

同センターは、自治政府が、占領当局に協力する「裏切り者」の被疑者を訴追する権利は認めるが、処罰は人道の原則からはずれるものであってはならない、と主張している。（6/1 Palestine Human Rights Center）

【６月２日（木）】

■フランス外相「7月末までにイ・パ交渉再開を」■

フランスのジュぺ外相は、ラーマッラーでパレスチナ自治政府のファイヤド首相と会談後、早期にイスラエル＝パレスチナ交渉再開が必要だと、記者団に語った。

「（交渉中断の）現状はこれ以上黙視できない。もし、9月までに何も起こらなければ、国連総会では誰もが非常に難しい立場に置かれるだろう」と同外相は述べた。

ジュぺ氏は、7月末までにパリで交渉を再開、オバマ大統領が述べた1967年以前の境界線（グリーン・ライン）を出発点に、まず国境問題に焦点を当てることが望ましいとした。エルサレム問題やパレスチナ人帰還権の問題は、その後で扱われるだろうと語った。（6/2 Reuters）

【６月３日（金）】

■レバノン⇒イスラエルの帰還デモは中止■

5日にイスラエルへの帰還デモを計画していたパレスチナ難民の諸団体は、帰還行進を中止、12難民キャンプでの抗議ストに切り替えると、現地紙Daily Starに語った。5月15日のデモでは、レバノン南部で6人が殺されている。

レバノン当局は、事件の再発を恐れ、イスラエルに近い南部を閉鎖した。

「われわれの目的は、イスラエルの境界線まで行くことだ。レバノンにいるパレスチナ人は、6月5日の日付にはこだわらない」と、実行グループのヤーセル・アッザーム氏は同紙に語った。(6/3 AP=Haaretz)

■アメリカのアンカラ中東和平首脳会議案■

同日のトルコ紙によると、アメリカは、トルコがイスラエルと和解しガザ支援船団を止めることを条件に、アンカラでイスラエル=パレスチナ和平首脳会議を開く計画を検討している。

Zaman紙がHurriyet紙から引用した報道によると、この国際会議は、1991年のマドリード会議、あるいは、オスロ合意の正式調印が行われた1993年のワシントン
会議の規模となる。

アメリカの当局者は、トルコ政府からの回答を待っているが、イスラエルがガザ支援船強襲でトルコに謝罪しない限り、トルコはこの提案を受け容れないだろうと見ている。

すでに、イスラエル海軍は予備役を動員、15隻の大船団を阻止する訓練を始めている。（6/3 Haaretz）

■イラン大統領「イスラエルとアメリカは間もなく消滅」■

イランのアハマディネジャド大統領は、故アヤトッラー・ホメイニ師の墓前で演説、イスラエルは、中東地域と世界の安全を脅かすものだと述べ、「イスラエルとアメリカは近い将来消滅するだろう」と語った。6月4日は、ホメイニ師の政権掌握22周年になる。（6/4 DPA＝Haaretz）

（出典：Al-Hayat、ＡＰ、ＤＰＡ、Haaretz、Jerusalem Post、ＩＭＥＭＣ、
Palestine Human Rights Center、Reuters、朝日、中東ニュース）


＜注１＞07年6月、パレスチナ自治政府は事実上分裂しました。その4年後、こと
し５月、エジプトの仲介で、ファタハとハマースは、統一政府の再建で合意しま
した。しかし、この合意実施まで、西岸地区とガザ地区の政権は存続することに
なります。このニュースでは、統一政府が実現するまでの間、引き続き、「アッ
バース大統領」「ファイヤド首相」（西岸政権）「ハニヤ首相」（ガザ政権）の
名称を使うことにします。

＜注２＞　各ニュース記事末尾の（カッコ）内は、その主なニュース源です。必
ずしも、元の記事の翻訳や抄訳ではありません。とくに断らない限り、Webサイ
ト上の情報です。日本語ニュースの場合、固有名詞の表記などは、編集者の判断
で変えることがあります。

＜注３＞　この速報では、東京外大「日本語で読む中東メディア」（中東ニュー
ス）と、フランス語紙翻訳グループ「ジャリーダ・ファランスィーヤ」による記
事を時々利用させていただいております。編集者の責任で、記事を短縮する場合
があります。


　┏━━━━━━━━━━━━━━━┓
■□ 会名称変更のお知らせ （再録）□■
┗━━━━━━━━━━━━━━━┛

「日本パレスチナ医療協会」（略称ＪＰＭＡ)は「アル・ジスル－日本とパレスチナを結ぶ」（略称ＪＳＲ)へ会の名称を変更しました。アル・ジスルとはアラビア語で「橋」という意味、ここでは「日本とパレスチナを結ぶ橋」を意味しま
す。

「アル・ジスル」は：
（１）自らの正当な権利の回復を求めるパレスチナ人、およびパレスチナ人諸グループとの交流
（２）このようなパレスチナ人とパレスチナ人諸グループの活動に関する情報、および広くパレスチナ問題に関わる情報の提供
（３）これらパレスチナ人の人権・医療・保健・福祉・環境などに関わる活動に対する、物的・人的支援――等の活動を通して、パレスチナ人の正当な権利回復に寄与することを目的に活動します。

従来同様皆様のご協力をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。以下は、本会の活動目的を要約した、規約前文の結語です。

---------------------------------------------------------------------

e-mailアドレスとホームページは以下のように変更になります。
　e-mail jsr@ksn.biglobe.ne.jp
　homepage http://www7b.biglobe.ne.jp/~jsr

住所・電話番号は変更ありません。
　住所　〒272-0816 千葉県市川市本北方２－６－５
　電話　090-2167-4802

口座名は以下のように変更になります。（口座番号には変更ありません）
　郵便振替口座　００１４０－９－１５５４５０　　口座名　JSR
　三菱東京ＵＦＧ銀行　新宿中央支店　
　　　　　　　（普）　口座番号　５６７３２６６　JSRアル・ジスル　

当会の活動は運営委員の拠出金によって維持されています。活動をさらに大きく
するため、皆様のご寄付を上記口座にいただけたら幸いです。このメルマガは無
料ですが、プロバイダーとの契約料など、若干のコストがかかっています。たま
に、小額でも振り込んでいただけると、大変助かります。


　┏━━━━━━━━━━┓
■□東北・関東大震災救援□■
┗━━━━━━━━━━┛

================================================
　パレスチナ子どものキャンペーン東北子ども支援
================================================

パレスチナ子どものキャンペーンは、パレスチナのガザやレバノンなどでの子ども支援事業の経験を活かして、「東北子ども支援」の活動をしています。詳細は下記ブログを確認してください。

http://ameblo.jp/ccp-tohoku/　

.................................................................

★当会へのカンパは下記口座にいただけたら幸いです。

　郵便振替口座　００１４０－９－１５５４５０　　口座名　JSR

　三菱東京ＵＦＪ銀行　新宿中央支店　
　　　　　　　（普）　口座番号　５６７３２６６　JSRアル・ジスル　

★このメルマガは無料です。メルマガ配信を希望される方、
　送信先を紹介してくださる方、不要な方、突然メルマガが途切れた方は、
　いずれもご遠慮なくjsr@ksn.biglobe.ne.jp までお知らせください。

●このメルマガは自由にご転送ください。


**************************************************
アル・ジスル－日本とパレスチナを結ぶ（略称ＪＳＲ）
発行人：奈良本英佑
編集人：奈良本英佑・長沢美沙子・森和信
E-mail : jsr@ksn.biglobe.ne.jp
Home Page : http://www7b.biglobe.ne.jp/~jsr/
TEL: 090-2167-4802
住所：〒272-0816 千葉県市川市本北方２－６－５
**************************************************