◆JＳＲメルマガ◆ パレスチナ最新情報 11・05・27

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■□ ニュース速報 □■
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今週は、外交舞台でも動きがありました。

1967年のグリーン・ラインをイスラエル＝パレスチナ和平プロセスの基礎とすべきだという、先週のオバマ演説を受けて、ネタニヤフ首相は、グリーン・ラインには戻らない、エルサレムは返還しないという従来の基本線を強調しました。ワシントンのアメリカ議会とイスラエル・ロビーAIPACの集会で確認したものです。

パレスチナ側は、東エルサレムを首都、グリーン・ラインを国境とするパレスチナ主権国家は譲れないとして、9月の国連総会へ向けて外交工作を強める構えです。

オバマ大統領は、「領土交換」をキイワードにイスラエルをなだめる姿勢ですが、ネタニヤフ首相はどこまでも強硬です。ネタニヤフ政権のバラク国防相は、ベイタル・イリトなど西岸の入植地に新たな住宅建設を許可しました。ピース・ナウによると、昨年9月の入植活動凍結解除以来、2000の入植者住宅があらたに着工されているとのことです。

こんな時、クネセト（イスラエル国会）の前議長アブラハム・ブルグ氏やノーベル賞学者らイスラエルの著名人が連名でヨーロッパの政治指導者に公開書簡を送り、「パレスチナ側が国連にパレスチナ国家承認を求めることは、イスラエルの利益も和平プロセスも損なうものではない」とパレスチナ国家樹立を支持することを求めました。

ファタハ中央委員ナビール・シャアス氏のガザ訪問など、統一パレスチナ自治政府の具体化へ向けての動きも活発です。エジプト政府は、統一支援の一環として、ラファハ検問所を今週末から恒常的に開放すると発表しました。

今後、パレスチナをめぐる地域・国際政治はさらなる流動化を見せるでしょう。

以下、５月２２日以降のニュースです。




【５月２２日（日）】

■オバマ大統領、ＡＩＰＡＣで釈明■

オバマ大統領は、アメリカの強力なイスラエル・ロビー団体ＡＩＰＡＣの年次集会で演説、「1967年の境界線を基礎にしたイスラエル＝パレスチナ交渉再開」提案について釈明した。

先の演説で言及した「領土交換」について、大統領は、「その意味するところは、イスラエルとパレスチナの両当事者自身が認めている通り、1967年6月4日のライ
ンとは異なる境界線について交渉するということだ」と説明。「つまり、両者が、この44年間に起きた変化を考慮すること、それは、あらたな人口構成という現実もふくめて両者の必要に応じることだ」と述べた。

イスラエルのリモール・リヴナト文化相（リクード）は、オバマ大統領が「大事な言葉を発した」と歓迎の意を表した。（5/22 Reuters）

イスラエルの占領や入植活動に反対する市民は、年次集会会場周辺で、「ダイ・
イン」（路上に横たわること）などの抗議行動を行った。CODEPINK（平和団体の連合体）ほか100以上のグループの呼びかけによるもので、ラビ（ユダヤ教導師）などユダヤ系、パレスチナ系を含む活動家が集合。ガザ封鎖に抗議している「自由ガザ運動」のメンバーは、ガザ支援船の模型を担いで参加した。
（5/22 WAFA）

■イスラエル、入植者住宅新設を承認■

イスラエルの平和団体「ピース・ナウ」によると、エフード・バラク国防相は、西岸地区の入植地「ベイタル・イリト」に294戸（unit）の新築を承認、また、「エフラト」入植地のギヴァト・ハザイト地区には、老人用住宅とショッピングセンターの建設を認めた。

ベイタル・イリトは、ベツレヘムの西方、エフラトは、西南の方角にある。

ピース・ナウは、昨年9月26日の入植活動凍結解除以降、入植者たちが、西岸の
各地75カ所で、約2000戸の住宅建設に着手している、と指摘。入植地の拡張は、撤去費用を増大させるなど平和の代償を高くするもので、イスラエルの国益に反するものだと批判している。（5/22 WAFA　5/20 Peace Now）

■イスラエル治安部隊がシャイフ・ジャラ地区を一時封鎖■

東西エルサレムの境界に近いシャイフ・ジャラ地区で、超正統派ユダヤ教徒のイ
スラエル人がパレスチナ人の少年たちを襲撃、乱闘となった。イスラエルは国境
警備隊を増派、同地区を封鎖した。

シャイフ・ジャラ地区には、1956年、ヨルダン政府の施策でパレスチナ人の28家
族が移住した。1967年の戦争でイスラエルが占領後、イスラエル人団体が権利を主張、勝訴したが、パレスチナ人家族は家賃を払う限り居住を認められた。その
後も紛争が続き、イスラエルはしばしば治安部隊を出動させている。
（5/22 WAFA）

【５月２３日（月）】

■ＰＦＬＰは「ＰＬＯ執行委員会に出席」■

ＰＦＬＰのウマル・シェハーダ政治局員は、ラーマッラーで記者会見、「重要な政治情勢を考慮して」近く開かれるＰＬＯ執行委員会に出席することを決めたと語った。

一方、アブドゥル・ラヒーム・マッルーフＰＦＬＰ書記次長は、ファタハとハマースの「２党派が独占する」次期新内閣には自派から閣僚を出さないと述べた。

次期統一政府には、ＰＦＬＰのほか、ＰＰＰ（パレスチナ人民党）、ＰＤＵ（パレスチナ民主連合）、ＰＰＳＦ（パレスチナ人民闘争戦線）、ＰＬＦ（パレスチナ解放戦線）、ＡＬＦ（パレスチナ解放戦線、旧イラク・バース党系）、ＰＡＦ（パレスチナ・アラブ戦線）が不参加を決めている。（5/23 WAFA）

■エラカート前交渉団長「１９６７年の国境による２国共存が唯一の前提」■

サエブ・エラカートＰＬＯ執行委員（前パレスチナ交渉団長）は、ＵＮＲＷＡのフィリッポ・グランディ氏（コミッショナー・ゼネラル）と、ダニエル・ルービンシュタイン米総領事ら欧米諸国の外交団と会談、「1967年境界線を国境、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家を国連加盟国として認めること、これが２国解決を可能にする唯一の方策だ」と述べた。

エラカート前交渉団長は、カイロでハマースと結んだ和解協定の基礎は、この2
国共存解決案と（パレスチナの）選挙実施の２つだと強調、平和と民主主義を求
めるすべての者は、この和解協定を尊重すべきだと強調した。（5/23 WAFA)

【５月２４日（火）】

■ネタニヤフ首相、強硬姿勢■

イスラエルのネタニヤフ首相は、米連邦議会の上下両院本会議で演説、中東和平交渉に向けて「痛みを伴う妥協」の用意があるとしつつ、重要争点ではパレスチ
ナ側に譲歩しない姿勢を繰り返した。

首相は「和平合意では、（ヨルダン川西岸のユダヤ人）入植地の一部はイスラエル国境外になる」と述べ、入植地からの一部撤退の可能性に言及。さらに「国境は交渉で定める」と述べ、将来のパレスチナ国家とイスラエルの国境は第３次中東戦争以前の境界を出発点に改めて交渉で定めるべきだとの、オバマ米大統領の構想に配慮を見せた。

しかし、首相は、パレスチナ側にイスラエルをユダヤ人国家として認めるよう要求。そのうえで、〈１〉パレスチナ難民のイスラエル領への帰還は認めない〈２〉併合地・東エルサレムは返還しない〈３〉パレスチナ国家は武装解除し、イスラエルがヨルダン川沿いに軍事力を長期的に維持する――などと主張した。

また、アッバース大統領に対しては、ハマースとの統一政府合意を破棄し、9月の国連総会でのパレスチナ国家承認へ向けたキャンペーンを止めるよう呼びかけた。

議員たちは、繰り返し立ち上がって拍手、オバマ大統領に対しイスラエルへの圧
力を強めないようけん制した。（5/25 読売、5/24 Reuters）

――ＡＩＰＡＣでも演説――

この日、ネタニヤフ首相は、ＡＩＰＡＣの年次集会で演説、「（平和協定は）イスラエルの安全を保障するものでなければならず、我が国は1967年のラインにもどることはあり得ない」と、オバマ提案を拒否する姿勢を示した。また、パレスチナ側がイスラエルを「ユダヤ国家」として承認すべきだとの立場を繰り返した。
（5/24 Reuters）

【５月２５日（水）】

■アッバース大統領「ネタニヤフ演説は平和から程遠い」■

アッバース議長（自治政府大統領）は、ラーマッラーで開かれたＰＬＯの会合で演説、ネタニヤフ首相がアメリカ議会で行った演説は「平和からますます遠く離れていく」と強く批判した。「われわれは、今も昔も、交渉（を通じての解決）が最良の選択だと言っている。しかし、9月までに何も起こらなければ、われわれは（パレスチナ国家承認を求めるため国連に）行かねばならない」とアッバース氏は述べた。

イスラエルのほとんどのコメンテーターは、ネタニヤフ首相が、最も強固な支持者（AIPACとアメリカ議会）を喜ばせたものの、何の新提案もしなかったという点で一致している。マアリヴ紙のコラムニストベン・カスピット氏は「ネタニヤフ首相の演説を受け容れるパレスチナ人は一人もいないし、それを支持するアラブ国家は一つもない。彼の演説を本気で受け止めるヨーロッパ人はだれも居ない。首相の演説はオバマ大統領を怒らせただけ」と切り捨てている。
（5/25 Reuters）

■エジプト「ラファハ検問所は恒常的に開放」■

エジプト政府は、シナイ半島とガザ地区を結ぶラファハ検問所を、今週末から恒常的に開放すると発表した。エジプト国営「中東通信」によると、検問所開放は「パレスチナの分裂に終止符を打ち、国民的和解を実現するため」。

エジプトのガジ・ハマド副外相は、検問所開放が、同国が仲介したファタハ＝ハマースの和解に関連して行われたことを認め、「これは、ガザ地区に新たな時代を開く非常に重要なステップだ」と述べた。

ナビール・エララビー外相は、ムバーラク前政権が同検問所を閉鎖してきたことに対し、「恥ずべき行為だ」と批判していた。（5/26 Washington Post）

ガザ政権のファウジ・バルフーム報道官は、26日、ラファハ開放の決定について、
「エジプトとパレスチナ両人民の意思に応じた、勇気ある決定だ」と称賛した。同日、アメリカの国務省のマーク・トーナー報道官は、それが「武器密輸やテロリストへの資金提供」につながらないようにとけん制した。
（5/27 Maan News, Haaretz）

【５月２６日（木）】

■「6月にパレスチナ統一政府」とアッバース大統領側近■

パレスチナ自治政府のアッバース大統領に近い筋は、大統領が6月中旬にテクノ
クラートによる統一政府を任命、この政府はイスラエル承認を含め「カルテット」（国連、アメリカ、ＥＵ、ロシア）の4原則を受け容れるだろう、と語った。

また、同筋によると、大統領は、一部にある強い抵抗を押し切って、サラーム・ファイヤード首相を再任する意向で、ハマースに強いアレルギーを持つ国際社会の批判をかわすのに必要との判断。ハマースも最終的には、ファイヤード氏の再任に同意するだろうと述べた。（5/27 Haaretz）

■ラヘル・アヴネリ氏死去■

同日、イスラエルの平和団体「グーシュ・シャローム」から届いた連絡によると、平和運動の長老ウリ・アヴネリ元クネセト議員の妻で、平和活動家でもあったラヘル・アヴネリ氏が、21日、長期の闘病の後、死去した。「残念なことに、グーシュ・シャローム創設メンバーで、イスラエル人とパレスチナ人の平和を追求し続けた、われわれの仲間ラヘル・アヴネリ、すべての人々の意見を聴く有能な組織者、快活な活動家が亡くなった。ウリの意向なので、彼へ直接の弔意状は書かないでほしい。彼は（平和のために）闘い続ける」とグーシュ・シャロームのメールは結んでいる。同グループは、弔意状受付専用に以下のアドレスを設けた。
condolences.rachel@gmail.com
（5/26 Gush Shalom）

■ファタハ中央委員がガザ地区訪問■

ファタハのナビール・シャアス中央委員はガザ地区を訪問、ハマースの指導者たちと、統一政府協定の実施やネタニヤフ演説への対応、さらに、パレスチナ国家承認へ向けた9月国連総会対策について協議した。

「ワシントンで何が語られようと、われわれは完全な統一とガザ地区再建、パレスチナ国家樹立を実現する。私はそのためここに来た」とシャアス中央委員は述べた。

「ここに、統一を実現するためのファタハとアブー・マーゼン（アッバース大統領）のメッセージがある。ネタニヤフ首相であれ誰であれ、それを妨害することはできない」とシャアス氏は語った。(5/27 Maan News)

■マレーシアのガザ支援船がエジプト沖で立ち往生■

マレーシアの「ペルダナ・グローバル平和基金」のガザ支援船「MVフィンチ」号が、エジプトのアル・アリーシュへ港沖で立ち往生している。支援船は、ガザ地区への援助物資を積んでガザ港へ向かったが、16日、イスラエル海軍に威嚇射撃され、エジプトへ向かった。

同基金のマティアス・チャン氏によると、エジプト当局は、積み荷の下水用パイプ（総延長７km）のラファハ通過を拒否、イスラエルのカレン・シャローム検問所経由でガザ地区に送ることを要求した。チャン氏は「イスラエル経由の支援物資は、ガザ地区に届かない」と拒否、同基金のムフリズ・マハティール顧問は「エジプトの政権が変わったのにがっかりだ」とAFPに語った。

マレーシアとエジプト当局者の間で、MVフィンチ号の入港と援助物資の積み下ろ
しについて交渉中だが、結論は出ていない。（5/26 AFP=Maan News）

【５月２７日（金）】

■「ヨーロッパはパレスチナ国家承認を」とイスラエルの著名人が書簡■

元クネセト（イスラエル国会）議長のアブラハム・ブルグ、2002年ノーベル経済学賞受賞者ダニエル・カハネマン教授ら、イスラエルの著名な左派政治家、知識人ら20人以上が、ヨーロッパの指導者に向け、パレスチナ国家承認を求める公開状を発表した。

書簡は、「平和が、和平プロセスの人質となっている」現状を指摘、「われわれイスラエル市民は、パレスチナ人が独立、そして、1対1の比率による領土交換を含め、1967年の境界を国境としイスラエルと平和に共存する主権国家を宣言する
なら、これを支持することを声明する」と明言。

ネタニヤフ首相のアメリカ議会での強硬な演説は、和平プロセスの行き詰まりを示すものだと述べ、「パレスチナ側が国連にパレスチナ国家承認を求めることは、
イスラエルの利益も和平プロセスも損なうものではない」として、「世界の諸国に、そのような独立パレスチナ国家を承認する用意があると宣言すること」を要請している。

公開状には、このほか、アロン・リエル元外務次官、イラン・バルーチ元南ア大使、イスラエル賞受賞者アヴィシャイ・マルガリット教授らが署名している。
（5/27 Haaretz、Y-net News）

（出典： Haaretz、Maan News、Reuters、WAFA、Washington Post、
Y-net News）


＜注１＞07年6月、ハニヤ氏はアッバース大統領によって首相を解任され、ファ
イヤード氏が首相に任命されました。また、アッバース大統領の任期は、09年1
月9日で切れています。法的には、３氏の地位とも問題をかかえています。しか
し、パレスチナ自治政府は事実上分裂しており、アッバース氏は、大統領として
の権限を行使、ハニヤ氏はガザ政権、ファイヤード氏は西岸政権でそれぞれ「首
相」としての職務を行っています。このため、カイロ協定に基づくパレスチナ統
一政府が実現するまで、ハニヤ氏、ファイヤード氏にはいずれも「首相」、また、
大統領選挙が実施されるまで、アッバース氏には「大統領」のタイトルを付すこ
とにします。

＜注２＞　各ニュース記事末尾の（カッコ）内は、その主なニュース源です。必
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ト上の情報です。日本語ニュースの場合、固有名詞の表記などは、編集者の判断
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