2011年 02月 25日
◆JPMAメルマガ◆ パレスチナ最新情報 11・02・25 |
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編集者多忙のため、事務局からお送りします。
チュニジアに端を発した中東の民衆蜂起は、エジプト、バーレーンからリビヤ等１０カ国を上回る地域へと拡大を呈しています。今や世界史の１つの大きな転換点になろうとしています。今はリビヤで最も激しい戦闘が繰り広げられています。カダフィ大佐は、蜂起した民衆を「テロリスト」と呼びました。おそらくカダフィにつく者以外それを真に受ける者はいないでしょう。しかしここに「テロリスト」という言葉の現在的な意味での本質が、体制側の「本音」が出ているように思います。それはリビヤに限ったことではないはずです。
パレスチナでは中東の民衆蜂起の影響はほとんどみられません。ネットでもそのような記事は見たことがありません。ガザに入った人からも、その影響によるデモは見たことがないと聞きました。イスラエルも同様です。というより、従来に比べて、入国が極めて容易になったようです。テルアビブの空港では２，３分の質問で入国できたといいます。アレンビー橋では、いつも内務省の担当者まで連
れて行かれる人が、それがなかったといいます。イスラエルにとって、周りが自国内で戦闘を続けているかぎり、安全だと思っているのかも知れません。しかしその決着が着いた後が、イスラエルにとって最大の懸念となります。ネタニヤフ・イスラエル首相は、「エジプト・ヨルダンと結んでいる和平協定は断固として維持しなければならない。」とクネセトで演説しました。
イスラエルの入植地建設を「違法」とする国連安保理決議案を米国は、拒否権を発動し廃案にしました。１３０カ国が共同提案した決議案です。まさに世界の大勢は入植地に異を唱えています。オバマ大統領自身が入植地拡大に反対していながらです。米国のユダヤロビーはかくも強いのかと再認識せざるをえません。
昨年９月に和平交渉が停止して以来、パレスチナ側は路線変更を模索して来ましたが、米国の拒否権行使を受けて、決定的な様相を強めてきました。それが２月２４日のラマッラでの全党派参加のデモに表れています。内部統一とオスロ協定反対です。本当に内部統一がはかられるのか、パレスチナ自体が問われています。
パレスチナでの戦闘の日常は相変わらずです。IMEMCやMaan Newsのサイトでは、連日のようにイスラエル軍や入植者とのなんらかの衝突が報道されています。今回とりあげた中に、ネゲブのベドウィン村の立退きがあります。村はオスマントルコ時代から存在してながら、イスラエルからは公式に村の存在が認められていない、それゆえ公共サービスを受けられない存在です。それが「緑化計画」の下に村を根こそぎもっていかれかねない状態です。今回はなんと１８回目の村落破壊です。これもパレスチナ問題の一側面でしょう。
以下２月１６日以降のニュースです。
２月１６日（水）
●ガザのムバラク病院が改名
ガザ地区ハーン・ユニス市にあるホスニ・ムバラク子供病院が、タハリール病院と名前を変えた。タハリールはエジプトで民衆蜂起の拠点となったカイロ市内の広場の名前で、アラビア語で解放を意味する。同病院は故アラファト大統領が、１９９３年のオスロ合意でムバラク前大統領の尽力に敬意を表して名づけられた。（Maan news)
●西岸パレスチナ人への入植者らの攻撃、ほとんど不問に
イスラエルの人権グループ、エシュ・ディンは、西岸でパレスチナ人を攻撃しているイスラエル市民に対し、イスラエル政府は”慢性的”に法律を適用していないと非難するレポートを出した。その報告によれば、ここ数年にわたる６４２の申し立てと警察の捜査の事例で９％が起訴されたが、残りは証拠不十分で終わっている。暴力事件の７８％と財産侵害事件の９３％が起訴に至っていない。（Maan news)
●米国がＰＡに強い圧力、イスラエル入植地非難決議提出をめぐり
今週投票にかけられる予定の、イスラエル入植地非難の安全保障委員会決議案を撤回するよう、米国はパレスチナ自治政府とアラブ諸国に強い圧力をかけた。投票になれば拒否権を行使すると米国政府は明言している。今投票にかけられたならば、賛成１４、拒否１となるだろうと国連筋は語った。１８日に投票が予定されているが、もし米国が拒否権を行使したら、オバマ政権成立後初めての拒否権行使となる。決議案では、「東エルサレムを含む１９６７年以降占領されたパレスチナ地域に建設されたイスラエル入植地は、違法であり、和平の障害になっている」としている。（Haaretz)
２月１７日（木）
●アル・アラキブ（ベドウィン村）が１７回目、１８回目の村落破壊を受ける
１６日イスラエルのブルドーザがネゲブにあるベドウィンのアル・アラキブ村が立ち入り、１７回目の村落取り壊しを実施した。翌１７日に再度１８回目の村落破壊を実施した。
機動隊と特殊部隊が動員され、村民を村から退去させたあと、JNF（Jewish National Funds)のブルドーザが家屋を取り壊した。村民は近くの墓地に避難したが、そのときの衝突で７名が入院するけがを負った。近くのラファト町から支援に来た住民が村への立ち入りを拒否され、機動隊と衝突し、７名の逮捕者を出した。JNFは「ネゲブ緑化計画」を実行していて、それがベドウィン村破壊を促進している。
アル・アラキブ村はオスマントルコ時代からの村で、土地の所有証書を有し、税の徴収もおこなっている。イスラエルはこれを有効と認めず、村自体を認めていない。アル・アラキブ村のような「無認定村」に住んでいるネゲブのベドウィンは１１万人いて、イスラエルからの公共サービスを受けていない。（IMEMC、JVP）
２月１８日（金）
●ビルイン村の定例デモ、６周年を迎える
毎週金曜日に行われている、ビルイン村の定例抗議デモは６周年を迎えた。イスラエル軍は、実弾、ゴム皮膜鋼鉄弾、催涙ガスを使用し、５名が負傷した。ニルイン村でも定例抗議デモがあり、催涙ガスを浴びた。ナビサラ村では、３名が負傷し、７名が逮捕された。(IMEMC)
２月１９日（土）
●入植地問題に米国が拒否権行使
１８日、イスラエルの入植地建設を非難する決議案が国連安保理にかけられたが、米国が拒否権を発動し、否決された。アラブ諸国を中心に１３０カ国が共同提案した決議案は、１４の理事国が賛成したが、米国はこれ以上の入植地拡大に反対しながら、拒否権を行使した。決議案は、西岸の入植地は「違法」であり、和平の障害になっているとしていた。オバマ米国大統領自身が、入植地が「和平の障害」になっていて、入植地拡大をやめるよう訴えていながら、廃案に追い込んだ。
パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）高官は１９日、オバマ米大統領が、アッバス自治政府議長に対し、パレスチナ側が求めていたイスラエルの入植活動を非難する国連安保理決議案が採決されれば、パレスチナに対する財政支援を削減すると示唆していたことを明らかにした。パレスチナ側からは、同案に拒否権を行使した同大統領に反発が高まっている。
オバマ大統領は１７日、アッバス議長と電話会談した際、米議会が決議案に不満を持っており、同案が安保理で採決されれば、パレスチナへの援助削減を求める可能性があると語ったという。
その一方で、オバマ大統領は、決議案を撤回させるために、(1)決議よりも政治的な重みのない議長声明での決着(2)国連安保理メンバー１５カ国によるパレスチナ自治区やイスラエル、中東諸国の視察(3)中東和平を仲介する米、ロシア、欧州連合（ＥＵ）、国連の４者が入植活動を非難する声明を発表―の三つの妥協策を提示したという。（IMEMC,朝日、毎日）
２月２０日（日）
●サエブ・エレカット元PLO首席交渉員、和平交渉の全面的見直しを語る
PLO首席交渉員を辞任したサエブ・エレカットは、PAは機能不全に陥っていて、イスラエルとの和平交渉に関するすべての争点の見直しが必要だとイスラエル軍放送で語った。イスラエルとの交渉の裏側を暴露した記事がアル・ジャジーラと英国紙ガーディアンですっぱぬかれた後、２月１２日に辞任していた。彼は当初その記事をでっち上げだと否定したが、情報のリーク元が自分のおひざもとであったことを認め、辞任に追い込まれていた。（IMEMC)
●ラマッラで米国の拒否権行使抗議のデモ
約３０００人が、前日の米国の拒否権行使に抗議し、ラマッラの街中をデモ行進した。デモはファタハが組織した。(IMEMC)
２月２１日（月）
●「マッカーシズムのイスラエル版」委員会設置投票、再度延期
イスラエル国会クネセトは、２８日に予定されていた、左翼団体を対象とした調査委員会設置決議案の採決を再度延期した。Haaretzの調査では、賛成６１、反対５９で、案が可決されるかどうか微妙なところ。リクード党首のネタニヤフ首相は、ギデオン・サアル教育相の要求を受け入れ、投票に関し党議拘束をかけないことに同意した。
イェフダ・ワインシュタイン検事総長は２０日、同委員会設置は基本的人権に反しかねないと警告を発した。同委員会は「軍の正当性を傷つける活動をしている」組織を対象としており、これらのＮＧＯや左派・中道派政党から、「マッカーシズムのイスラエル版だ」と激しい批判を受けてる。（Haaretz、Peace Now)
２月２２日（火）
●エルサレム賞受賞の作家、受賞講演でイスラエルの政策を非難
エルサレム賞を受賞した英国人作家イアン・マクエワンは、シモン・ペレス大統領やリモル・リブナット文化相など多くのイスラエル政治家・高官が参加した受賞式典での講演で、イスラエル人にだけ適用し先住のアラブ人に適用しないイスラエルの「帰還権」法や土地接収を強く非難した。受賞講演は２５回エルサレムブックフェアーのオープニング式典で行われた。彼は、多くの、英国やイスラエルの活動家からエルサレムブックフェアーをボイコットし、エルサレム賞を受賞しないよう働きかけられていたが、彼は受賞のためイスラエルへ行き、イスラエルの政策に対する彼の懸念を述べた。彼は講演のなかで、ボイコットに触れ、「政治から逃げるわけにいかない、政治が存在のあらゆる領域に立ち入るならば、事態はますます悪くなる」と語った。イスラエルは、ブックフェアーに関する公式ステイトメントの中では、彼の非難について反応を示していない。（IMEMC)
２月２３日（水）
●ベルシェバにロケット弾
２３日夕方、イスラエル南部の町ベルシェバに向けロケット弾２発が発射され、１発が建物に命中した。負傷者はなかった。２００９年のガザ戦争の時にはロケット弾が打ち込まれたが、同都市に打ち込まれたのは、そのとき以来はじめて。同日イスラエルはガザを激しく空爆、イスラム聖戦のメンバーが負傷したが、その報復だとパレスチナ筋が語った。同日深夜、イスラエル軍は、報復処置として、ガザの各所に多数の空爆を行なった。（IMEMC、Haaretz)
●ネタニヤフ首相、リビヤからのパレスチナ人受け入れを表明
ネタニヤフ首相は、リビヤにいるパレスチナ人３００名が西岸に入ることを認めると語った。アッバス大統領がネタニヤフ首相に要請したことを受けたもの。（Haaretz)
●ネタニヤフ首相：中東の不安定化は何年も続くだろう
ネタニヤフ首相は、クネセトでの演説で、中東の不安定な状態は何年も続くだろうと語った。「今日の和平相手に関する議論は多いだろうが、明日の和平相手が存在するかどうか怪しいものだ。わが国の西で、東で何が起こるか誰も予知できない。パレスチナ国家が持ちこたえるかどうか誰もわからない。かつて和平関係にあったイランとは一瞬のうちに、またトルコとは一夜のうちに、崩れてしまった。エジプト・ヨルダンと結んでいる和平協定は断固として維持しなければならない。」このように同首相は危機感を語った。（Haaretz)
２月２４日（木）
●西岸で数千人が変革を求めデモ
ラマッラでパレスチナの内部分裂に抗議し、１９９３年に締結されたイスラエルとのオスロ合意に反対するデモがあった。約１５００人が集まり、ハマスやファタハを含むすべての党派が参加した。カリダ・ジャール議員（PFLP)は、今までの歴史を一掃するときだと語った。デモを組織したハッセン・ファラジは、パレスチナの若者は分裂を終わらせ統一に戻ろうと明確なメッセージを伝えたいのだ、と語った。ナブルスでは、米国の拒否権行使に抗議し、内部統一を求めるデモに５０００人が集まった。２３日には、ベツレヘムで２０００人が米国の拒否権行使に抗議のデモをした。(Maan News)
(出典：IMEMC, Maan news, Haaretz, 朝日、毎日、他）
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■◇催し案内◇■
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◆■ 「中東は、そして世界は、どこへ行く？―ナイルの市民決起」 ■◆
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2月26日（土）
板垣雄三講演会：
「中東は、そして世界は、どこへ行く？―ナイルの市民決起」
（第254回現代史研究会）
連日テレビや新聞でエジプトにおける反ムバラクの市民運動の報道がなされています。ムバラク派からの「反革命的」（ドイツの新聞DIE ZEITの表現）巻き返しも過激化しています。この動きは日本で一般に報道されるような単純なものではないようです。欧米の背後からの介入も考えられますし、イスラム世界独自の動き、しかも内部にさまざまな対立を孕んだもの、も同時に考えなければならないでしょう。パレスチナをめぐる問題、対イスラエル戦争なども大きな要因の一つでしょう。そして、このエジプトの事態は、我々日本人にとっても、「対岸の火事」として高みの見物で済ませられることではありません。世界の政治構図、あるいは経済的問題（単にオイル問題だけではなく）をも大きく左右する事態であろうと思います。そこで今回、この問題への共通の理解を深める縁にと考え、日
本でアラブ問題の第一級の研究者として著名な板垣雄三先生をお招きして緊急の研究会を開催することに致しました。ぜひこの機会を利用して我々自身の問題としてのアラブ世界の問題をお考えいただければと願っております。
日時：2月26日（土）1：00ー5：00
場所：明治大学駿河台リバティタワー・リバティホール（1階の正面）
テーマ：「中東は、そして世界は、どこへ行く？―ナイルの市民決起の波紋」
講師：板垣雄三（東京大学名誉教授）
参考文献：
板垣雄三『歴史の現在と地域学―現代中東への視角』岩波書店 1992・2002
同『石の叫びに耳を澄ます』平凡社 1992年
同『イスラーム誤認』岩波書店 2003年
同「「反テロ戦争」論の現在」
木村朗編『9.11事件の省察―偽りの反テロ戦争と作られる戦争構造』、
凱風社 2007年所収
参加費（資料代）500円
主催：現代史研究会、ちきゅう座
連絡先：〒113-0033 東京都文京区本郷2-3-10お茶の水ビル303号室
ちきゅう座事務所
Tel:03-3814-3861 Fax:03-3818-2808（社会評論社：担当者・松田）
現代史研究会顧問：岩田弘、岩田昌征、内田弘、生方卓、岡本磐男、塩川喜信、
田中正司、(廣松渉、栗木安延)
尚、現代史研究会の予定は、毎月ちきゅう座(http://www.chikyuza.net)に掲載されています。
また、ちきゅう座の閲覧は無料です。
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◆■ 「中東の民主化」を考える公開セミナー ■◆
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 3月2日（水）
「中東の民主化」を考える公開セミナー
日時：2011年3月2日（水） 午後4時から6時
会場：東京大学本郷キャンパス 法文２号館２階の１番大教室（階段教室）
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_02_j.html
主催：イスラーム地域研究東大拠点の中東民主化研究班
事務局（iaschuto@l.u-tokyo.ac.jp）
チュニジア・アルジェリア情勢（30分）
福富満久 （財）国際金融情報センター主任エコノミスト
エジプト情勢（30分）
鈴木恵美 早稲田大学准教授
イエメン情勢（15分）
松本弘 大東文化大学准教授
ヨルダン情勢（15分）
吉川卓郎 立命館アジア太平洋大学助教
司会 長沢栄治 東京大学教授
本年1月のチュニジア・ジャスミン革命以降、エジプト、イエメン、ヨルダン、アルジェリアで反政府デモが発生し、政情不安や政治変化に見舞われています。チュニジアに触発されて複数の国々でデモが生じたことは、「中東／アラブの民主化」という地域の問題として捉えられるべき共通性、一般性を示しています。しかし、一つ一つの国の内情や展開は当然異なり、それは個別に考えられなけれ
ばなりません。さらに、デモなどが生じていない国々についても、考察がなされるべきでしょう。このような「中東の民主化」に関わる一般性と特殊性について考えるためのセミナーです。
参加ご希望の方は、事務局（iaschuto@l.u-tokyo.ac.jp）まで、メールでお申し込みください。
中東民主化データベース」（http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~dbmedm06）を、事前にご覧いただければ幸いです。
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◆■ 公開ワークショップ ■◆
┗━━━━━━━━━━━┛ ３月３日（木）
公開ワークショップ
「アラブ大変動」を読む：チュニジア、エジプトの民衆パワーはどこへ行くのか
本ワークショップでは、新進気鋭の本学アラブ政治研究者、ダルウィッシュ・ホサム氏がチュニジア、エジプト情勢に関して基調報告を行います。それを踏まえて、東京外国語大学の第一線の中東研究者たちが、アラブ、中東諸国への影響を論じます。
日時：３月３日（木）１３：００ー１６：００
場所：東京外国語大学 研究講義棟１階115教室
http://www.tufs.ac.jp/access/
http://www.tufs.ac.jp/abouttufs/campusmap.html
［プログラム］
◆基調報告
13:10-13:50 基調報告「チュニジアとエジプトの事例から見るアラブ世界
における新たな抵抗運動のダイナミクス」
ダルウィッシュ・ホサム （東京外国語大学・アラブ政治）
【使用言語：英語】
◆パネルディスカッション「新しいアラブ民衆運動をどう考えるか」
13:50-15:30
飯塚正人 （イスラーム学／中東地域研究）
黒木英充 （東アラブ史／レバノン政治）
松永泰行 （イラン政治）
青山弘之 （現代シリア・レバノン政治）
錦田愛子 （中東地域研究、パレスチナ研究）
司会 ：酒井啓子（イラク政治）
15:30-16:00 総合討論
主催：文部科学省 世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業「中東とア
ジアを繋ぐ新たな地域概念・共生関係の模索」
共催：アジア・アフリカ言語文化研究所・基幹研究「中東・イスラーム圏」
お問い合わせ：nihonn-chukinto@tufs.ac.jp
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編集人：奈良本英佑・長沢美沙子・森和信
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チュニジアに端を発した中東の民衆蜂起は、エジプト、バーレーンからリビヤ等１０カ国を上回る地域へと拡大を呈しています。今や世界史の１つの大きな転換点になろうとしています。今はリビヤで最も激しい戦闘が繰り広げられています。カダフィ大佐は、蜂起した民衆を「テロリスト」と呼びました。おそらくカダフィにつく者以外それを真に受ける者はいないでしょう。しかしここに「テロリスト」という言葉の現在的な意味での本質が、体制側の「本音」が出ているように思います。それはリビヤに限ったことではないはずです。
パレスチナでは中東の民衆蜂起の影響はほとんどみられません。ネットでもそのような記事は見たことがありません。ガザに入った人からも、その影響によるデモは見たことがないと聞きました。イスラエルも同様です。というより、従来に比べて、入国が極めて容易になったようです。テルアビブの空港では２，３分の質問で入国できたといいます。アレンビー橋では、いつも内務省の担当者まで連
れて行かれる人が、それがなかったといいます。イスラエルにとって、周りが自国内で戦闘を続けているかぎり、安全だと思っているのかも知れません。しかしその決着が着いた後が、イスラエルにとって最大の懸念となります。ネタニヤフ・イスラエル首相は、「エジプト・ヨルダンと結んでいる和平協定は断固として維持しなければならない。」とクネセトで演説しました。
イスラエルの入植地建設を「違法」とする国連安保理決議案を米国は、拒否権を発動し廃案にしました。１３０カ国が共同提案した決議案です。まさに世界の大勢は入植地に異を唱えています。オバマ大統領自身が入植地拡大に反対していながらです。米国のユダヤロビーはかくも強いのかと再認識せざるをえません。
昨年９月に和平交渉が停止して以来、パレスチナ側は路線変更を模索して来ましたが、米国の拒否権行使を受けて、決定的な様相を強めてきました。それが２月２４日のラマッラでの全党派参加のデモに表れています。内部統一とオスロ協定反対です。本当に内部統一がはかられるのか、パレスチナ自体が問われています。
パレスチナでの戦闘の日常は相変わらずです。IMEMCやMaan Newsのサイトでは、連日のようにイスラエル軍や入植者とのなんらかの衝突が報道されています。今回とりあげた中に、ネゲブのベドウィン村の立退きがあります。村はオスマントルコ時代から存在してながら、イスラエルからは公式に村の存在が認められていない、それゆえ公共サービスを受けられない存在です。それが「緑化計画」の下に村を根こそぎもっていかれかねない状態です。今回はなんと１８回目の村落破壊です。これもパレスチナ問題の一側面でしょう。
以下２月１６日以降のニュースです。
２月１６日（水）
●ガザのムバラク病院が改名
ガザ地区ハーン・ユニス市にあるホスニ・ムバラク子供病院が、タハリール病院と名前を変えた。タハリールはエジプトで民衆蜂起の拠点となったカイロ市内の広場の名前で、アラビア語で解放を意味する。同病院は故アラファト大統領が、１９９３年のオスロ合意でムバラク前大統領の尽力に敬意を表して名づけられた。（Maan news)
●西岸パレスチナ人への入植者らの攻撃、ほとんど不問に
イスラエルの人権グループ、エシュ・ディンは、西岸でパレスチナ人を攻撃しているイスラエル市民に対し、イスラエル政府は”慢性的”に法律を適用していないと非難するレポートを出した。その報告によれば、ここ数年にわたる６４２の申し立てと警察の捜査の事例で９％が起訴されたが、残りは証拠不十分で終わっている。暴力事件の７８％と財産侵害事件の９３％が起訴に至っていない。（Maan news)
●米国がＰＡに強い圧力、イスラエル入植地非難決議提出をめぐり
今週投票にかけられる予定の、イスラエル入植地非難の安全保障委員会決議案を撤回するよう、米国はパレスチナ自治政府とアラブ諸国に強い圧力をかけた。投票になれば拒否権を行使すると米国政府は明言している。今投票にかけられたならば、賛成１４、拒否１となるだろうと国連筋は語った。１８日に投票が予定されているが、もし米国が拒否権を行使したら、オバマ政権成立後初めての拒否権行使となる。決議案では、「東エルサレムを含む１９６７年以降占領されたパレスチナ地域に建設されたイスラエル入植地は、違法であり、和平の障害になっている」としている。（Haaretz)
２月１７日（木）
●アル・アラキブ（ベドウィン村）が１７回目、１８回目の村落破壊を受ける
１６日イスラエルのブルドーザがネゲブにあるベドウィンのアル・アラキブ村が立ち入り、１７回目の村落取り壊しを実施した。翌１７日に再度１８回目の村落破壊を実施した。
機動隊と特殊部隊が動員され、村民を村から退去させたあと、JNF（Jewish National Funds)のブルドーザが家屋を取り壊した。村民は近くの墓地に避難したが、そのときの衝突で７名が入院するけがを負った。近くのラファト町から支援に来た住民が村への立ち入りを拒否され、機動隊と衝突し、７名の逮捕者を出した。JNFは「ネゲブ緑化計画」を実行していて、それがベドウィン村破壊を促進している。
アル・アラキブ村はオスマントルコ時代からの村で、土地の所有証書を有し、税の徴収もおこなっている。イスラエルはこれを有効と認めず、村自体を認めていない。アル・アラキブ村のような「無認定村」に住んでいるネゲブのベドウィンは１１万人いて、イスラエルからの公共サービスを受けていない。（IMEMC、JVP）
２月１８日（金）
●ビルイン村の定例デモ、６周年を迎える
毎週金曜日に行われている、ビルイン村の定例抗議デモは６周年を迎えた。イスラエル軍は、実弾、ゴム皮膜鋼鉄弾、催涙ガスを使用し、５名が負傷した。ニルイン村でも定例抗議デモがあり、催涙ガスを浴びた。ナビサラ村では、３名が負傷し、７名が逮捕された。(IMEMC)
２月１９日（土）
●入植地問題に米国が拒否権行使
１８日、イスラエルの入植地建設を非難する決議案が国連安保理にかけられたが、米国が拒否権を発動し、否決された。アラブ諸国を中心に１３０カ国が共同提案した決議案は、１４の理事国が賛成したが、米国はこれ以上の入植地拡大に反対しながら、拒否権を行使した。決議案は、西岸の入植地は「違法」であり、和平の障害になっているとしていた。オバマ米国大統領自身が、入植地が「和平の障害」になっていて、入植地拡大をやめるよう訴えていながら、廃案に追い込んだ。
パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）高官は１９日、オバマ米大統領が、アッバス自治政府議長に対し、パレスチナ側が求めていたイスラエルの入植活動を非難する国連安保理決議案が採決されれば、パレスチナに対する財政支援を削減すると示唆していたことを明らかにした。パレスチナ側からは、同案に拒否権を行使した同大統領に反発が高まっている。
オバマ大統領は１７日、アッバス議長と電話会談した際、米議会が決議案に不満を持っており、同案が安保理で採決されれば、パレスチナへの援助削減を求める可能性があると語ったという。
その一方で、オバマ大統領は、決議案を撤回させるために、(1)決議よりも政治的な重みのない議長声明での決着(2)国連安保理メンバー１５カ国によるパレスチナ自治区やイスラエル、中東諸国の視察(3)中東和平を仲介する米、ロシア、欧州連合（ＥＵ）、国連の４者が入植活動を非難する声明を発表―の三つの妥協策を提示したという。（IMEMC,朝日、毎日）
２月２０日（日）
●サエブ・エレカット元PLO首席交渉員、和平交渉の全面的見直しを語る
PLO首席交渉員を辞任したサエブ・エレカットは、PAは機能不全に陥っていて、イスラエルとの和平交渉に関するすべての争点の見直しが必要だとイスラエル軍放送で語った。イスラエルとの交渉の裏側を暴露した記事がアル・ジャジーラと英国紙ガーディアンですっぱぬかれた後、２月１２日に辞任していた。彼は当初その記事をでっち上げだと否定したが、情報のリーク元が自分のおひざもとであったことを認め、辞任に追い込まれていた。（IMEMC)
●ラマッラで米国の拒否権行使抗議のデモ
約３０００人が、前日の米国の拒否権行使に抗議し、ラマッラの街中をデモ行進した。デモはファタハが組織した。(IMEMC)
２月２１日（月）
●「マッカーシズムのイスラエル版」委員会設置投票、再度延期
イスラエル国会クネセトは、２８日に予定されていた、左翼団体を対象とした調査委員会設置決議案の採決を再度延期した。Haaretzの調査では、賛成６１、反対５９で、案が可決されるかどうか微妙なところ。リクード党首のネタニヤフ首相は、ギデオン・サアル教育相の要求を受け入れ、投票に関し党議拘束をかけないことに同意した。
イェフダ・ワインシュタイン検事総長は２０日、同委員会設置は基本的人権に反しかねないと警告を発した。同委員会は「軍の正当性を傷つける活動をしている」組織を対象としており、これらのＮＧＯや左派・中道派政党から、「マッカーシズムのイスラエル版だ」と激しい批判を受けてる。（Haaretz、Peace Now)
２月２２日（火）
●エルサレム賞受賞の作家、受賞講演でイスラエルの政策を非難
エルサレム賞を受賞した英国人作家イアン・マクエワンは、シモン・ペレス大統領やリモル・リブナット文化相など多くのイスラエル政治家・高官が参加した受賞式典での講演で、イスラエル人にだけ適用し先住のアラブ人に適用しないイスラエルの「帰還権」法や土地接収を強く非難した。受賞講演は２５回エルサレムブックフェアーのオープニング式典で行われた。彼は、多くの、英国やイスラエルの活動家からエルサレムブックフェアーをボイコットし、エルサレム賞を受賞しないよう働きかけられていたが、彼は受賞のためイスラエルへ行き、イスラエルの政策に対する彼の懸念を述べた。彼は講演のなかで、ボイコットに触れ、「政治から逃げるわけにいかない、政治が存在のあらゆる領域に立ち入るならば、事態はますます悪くなる」と語った。イスラエルは、ブックフェアーに関する公式ステイトメントの中では、彼の非難について反応を示していない。（IMEMC)
２月２３日（水）
●ベルシェバにロケット弾
２３日夕方、イスラエル南部の町ベルシェバに向けロケット弾２発が発射され、１発が建物に命中した。負傷者はなかった。２００９年のガザ戦争の時にはロケット弾が打ち込まれたが、同都市に打ち込まれたのは、そのとき以来はじめて。同日イスラエルはガザを激しく空爆、イスラム聖戦のメンバーが負傷したが、その報復だとパレスチナ筋が語った。同日深夜、イスラエル軍は、報復処置として、ガザの各所に多数の空爆を行なった。（IMEMC、Haaretz)
●ネタニヤフ首相、リビヤからのパレスチナ人受け入れを表明
ネタニヤフ首相は、リビヤにいるパレスチナ人３００名が西岸に入ることを認めると語った。アッバス大統領がネタニヤフ首相に要請したことを受けたもの。（Haaretz)
●ネタニヤフ首相：中東の不安定化は何年も続くだろう
ネタニヤフ首相は、クネセトでの演説で、中東の不安定な状態は何年も続くだろうと語った。「今日の和平相手に関する議論は多いだろうが、明日の和平相手が存在するかどうか怪しいものだ。わが国の西で、東で何が起こるか誰も予知できない。パレスチナ国家が持ちこたえるかどうか誰もわからない。かつて和平関係にあったイランとは一瞬のうちに、またトルコとは一夜のうちに、崩れてしまった。エジプト・ヨルダンと結んでいる和平協定は断固として維持しなければならない。」このように同首相は危機感を語った。（Haaretz)
２月２４日（木）
●西岸で数千人が変革を求めデモ
ラマッラでパレスチナの内部分裂に抗議し、１９９３年に締結されたイスラエルとのオスロ合意に反対するデモがあった。約１５００人が集まり、ハマスやファタハを含むすべての党派が参加した。カリダ・ジャール議員（PFLP)は、今までの歴史を一掃するときだと語った。デモを組織したハッセン・ファラジは、パレスチナの若者は分裂を終わらせ統一に戻ろうと明確なメッセージを伝えたいのだ、と語った。ナブルスでは、米国の拒否権行使に抗議し、内部統一を求めるデモに５０００人が集まった。２３日には、ベツレヘムで２０００人が米国の拒否権行使に抗議のデモをした。(Maan News)
(出典：IMEMC, Maan news, Haaretz, 朝日、毎日、他）
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■◇催し案内◇■
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◆■ 「中東は、そして世界は、どこへ行く？―ナイルの市民決起」 ■◆
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2月26日（土）
板垣雄三講演会：
「中東は、そして世界は、どこへ行く？―ナイルの市民決起」
（第254回現代史研究会）
連日テレビや新聞でエジプトにおける反ムバラクの市民運動の報道がなされています。ムバラク派からの「反革命的」（ドイツの新聞DIE ZEITの表現）巻き返しも過激化しています。この動きは日本で一般に報道されるような単純なものではないようです。欧米の背後からの介入も考えられますし、イスラム世界独自の動き、しかも内部にさまざまな対立を孕んだもの、も同時に考えなければならないでしょう。パレスチナをめぐる問題、対イスラエル戦争なども大きな要因の一つでしょう。そして、このエジプトの事態は、我々日本人にとっても、「対岸の火事」として高みの見物で済ませられることではありません。世界の政治構図、あるいは経済的問題（単にオイル問題だけではなく）をも大きく左右する事態であろうと思います。そこで今回、この問題への共通の理解を深める縁にと考え、日
本でアラブ問題の第一級の研究者として著名な板垣雄三先生をお招きして緊急の研究会を開催することに致しました。ぜひこの機会を利用して我々自身の問題としてのアラブ世界の問題をお考えいただければと願っております。
日時：2月26日（土）1：00ー5：00
場所：明治大学駿河台リバティタワー・リバティホール（1階の正面）
テーマ：「中東は、そして世界は、どこへ行く？―ナイルの市民決起の波紋」
講師：板垣雄三（東京大学名誉教授）
参考文献：
板垣雄三『歴史の現在と地域学―現代中東への視角』岩波書店 1992・2002
同『石の叫びに耳を澄ます』平凡社 1992年
同『イスラーム誤認』岩波書店 2003年
同「「反テロ戦争」論の現在」
木村朗編『9.11事件の省察―偽りの反テロ戦争と作られる戦争構造』、
凱風社 2007年所収
参加費（資料代）500円
主催：現代史研究会、ちきゅう座
連絡先：〒113-0033 東京都文京区本郷2-3-10お茶の水ビル303号室
ちきゅう座事務所
Tel:03-3814-3861 Fax:03-3818-2808（社会評論社：担当者・松田）
現代史研究会顧問：岩田弘、岩田昌征、内田弘、生方卓、岡本磐男、塩川喜信、
田中正司、(廣松渉、栗木安延)
尚、現代史研究会の予定は、毎月ちきゅう座(http://www.chikyuza.net)に掲載されています。
また、ちきゅう座の閲覧は無料です。
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◆■ 「中東の民主化」を考える公開セミナー ■◆
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 3月2日（水）
「中東の民主化」を考える公開セミナー
日時：2011年3月2日（水） 午後4時から6時
会場：東京大学本郷キャンパス 法文２号館２階の１番大教室（階段教室）
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_02_j.html
主催：イスラーム地域研究東大拠点の中東民主化研究班
事務局（iaschuto@l.u-tokyo.ac.jp）
チュニジア・アルジェリア情勢（30分）
福富満久 （財）国際金融情報センター主任エコノミスト
エジプト情勢（30分）
鈴木恵美 早稲田大学准教授
イエメン情勢（15分）
松本弘 大東文化大学准教授
ヨルダン情勢（15分）
吉川卓郎 立命館アジア太平洋大学助教
司会 長沢栄治 東京大学教授
本年1月のチュニジア・ジャスミン革命以降、エジプト、イエメン、ヨルダン、アルジェリアで反政府デモが発生し、政情不安や政治変化に見舞われています。チュニジアに触発されて複数の国々でデモが生じたことは、「中東／アラブの民主化」という地域の問題として捉えられるべき共通性、一般性を示しています。しかし、一つ一つの国の内情や展開は当然異なり、それは個別に考えられなけれ
ばなりません。さらに、デモなどが生じていない国々についても、考察がなされるべきでしょう。このような「中東の民主化」に関わる一般性と特殊性について考えるためのセミナーです。
参加ご希望の方は、事務局（iaschuto@l.u-tokyo.ac.jp）まで、メールでお申し込みください。
中東民主化データベース」（http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~dbmedm06）を、事前にご覧いただければ幸いです。
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◆■ 公開ワークショップ ■◆
┗━━━━━━━━━━━┛ ３月３日（木）
公開ワークショップ
「アラブ大変動」を読む：チュニジア、エジプトの民衆パワーはどこへ行くのか
本ワークショップでは、新進気鋭の本学アラブ政治研究者、ダルウィッシュ・ホサム氏がチュニジア、エジプト情勢に関して基調報告を行います。それを踏まえて、東京外国語大学の第一線の中東研究者たちが、アラブ、中東諸国への影響を論じます。
日時：３月３日（木）１３：００ー１６：００
場所：東京外国語大学 研究講義棟１階115教室
http://www.tufs.ac.jp/access/
http://www.tufs.ac.jp/abouttufs/campusmap.html
［プログラム］
◆基調報告
13:10-13:50 基調報告「チュニジアとエジプトの事例から見るアラブ世界
における新たな抵抗運動のダイナミクス」
ダルウィッシュ・ホサム （東京外国語大学・アラブ政治）
【使用言語：英語】
◆パネルディスカッション「新しいアラブ民衆運動をどう考えるか」
13:50-15:30
飯塚正人 （イスラーム学／中東地域研究）
黒木英充 （東アラブ史／レバノン政治）
松永泰行 （イラン政治）
青山弘之 （現代シリア・レバノン政治）
錦田愛子 （中東地域研究、パレスチナ研究）
司会 ：酒井啓子（イラク政治）
15:30-16:00 総合討論
主催：文部科学省 世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業「中東とア
ジアを繋ぐ新たな地域概念・共生関係の模索」
共催：アジア・アフリカ言語文化研究所・基幹研究「中東・イスラーム圏」
お問い合わせ：nihonn-chukinto@tufs.ac.jp
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Japan Palestine Medical Association (JPMA)
発行人：奈良本英佑
編集人：奈良本英佑・長沢美沙子・森和信
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by halunet
| 2011-02-25 22:12
| パレスチナの平和
