2011年 02月 17日
◆JPMAメルマガ◆ パレスチナ最新情報 11・02・16 |
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■□ ニュース速報 □■
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チュニジアが発火点となり、エジプトで大爆発、その衝撃波が中東各地に及んでいます。アルジェリア、イェメン、ヨルダン、イラン、それに小さな産油国バハレイン、北アフリカの代表的産油国リビアでも、民主化を求める市民たちが次々に街頭に繰り出し、治安部隊と衝突しています。中東一円の革命が始まったといってよいでしょう。
この波がどこへ向かっていくのか、予想は非常に難しいのですが、新しい中東が生まれようとしているのは確かだと感じられます。
やや意外なのは、イスラエルとパレスチナ占領地が静かなことです。たしかに、ムバーラク大統領失脚を祝うデモは、ガザでもラーマッラーでも、イスラエル北部のパレスチナ人の町ナザレでもありました。花火と小銃弾が上空に打ち上げられ、住民はキャンデーを配ってエジプトの人々を称えました。しかし、その数は、「数百」とか「数千」と報じられているに過ぎません。
パレスチナ陣営内では、サエブ・エラカート氏がPLO交渉団長を辞任し、自治政府ファイヤド内閣は総辞職しました。これも、中東大変動の波を受けたものではあるでしょう。でも、今のところ、その程度なのです。
エジプトで暫定政権を担う、軍最高評議会は、声明5号で、外国との条約・協定の順守を約束しました。この段階では、諸外国からの干渉を避ける当然の措置でしょう。アメリカとイスラエルが歓迎の意思表明をしたのも当然です。しかし、今後のエジプトと、アメリカ、イスラエル、パレスチナの関係がどのように変化してゆくのか、余り変わらないのか。これも、確かな予測は不可能です。
ともあれ、イスラエルが力任せに入植地拡大とエルサレム併合政策を、火事場泥棒のように推し進めていけば、中東はさらに危険な場所となるでしょう。
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◆■ 公開講座のご案内 ■◆
┗━━━━━━━━━━┛ 今週の土曜日です。
創立25周年
日本パレスチナ医療協会主催
第46回 公開講演会
パレスチナ西岸地区における中小零細企業の実態について
ー占領政策下でパレスチナ企業が強いられる課題ー
スピーカー：岩浅紀久
パレスチナでは、イスラエルによる占領政策が多くの課題をもたらしています。
１.隔離壁による地域の分断、２.検問所による人の通行の制限と物資の検査による自由通行の制限、３.国境管理における輸出入および人の出入りの制限、４.A地区、B地区、C地区へと分断されたことによる行政とセキュリティのまちまちな管理、５.地域内のパレスチナ人家屋の破壊と入植地建設。これらが中小零細企業にどんな影響をもたらしているか、現地調査を行い、パレスチナの中小零細企業が強いられているさまざまな困難が明らかになってきました。物流に焦点をあてて実態についてお話しいただきます。
日時：２月１９日 １８：００－２０：００ （開場１７：３０）
会場： JICA地球ひろば セミナールーム２０２号室
〒150-0012 東京都渋谷区広尾３－２－２４
電話 03－3400－7717
資料代：800円
交通案内：東京メトロ日比谷線広尾駅下車（3番出口）徒歩1分
地図： http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html
主催：日本パレスチナ医療協会(JPMA)
問い合わせ先：090-2167-4802、jpma@keb.biglobe.ne.jp
岩浅紀久（いわあさ・としひさ）氏のプロフィール
日本IBMのSEとして多業種にわたって数多くのシステム設計を手がけ、後に本社SE部門のマネージャー、社内研修、経営管理等にたずさわる。25年の勤続の後、日本フィリップスの情報システム部長として、関連会社やオランダ本社のシステムとも連携をもった全社システムの再構築を完成した。8年勤続の後、システム設計の専門会社であるベンチャー企業「ITエンジニアリング研究所」を立ち上げる。2009年にはJICAプロジェクトの「Palestine/Assistance of Small & Medium
Sized Enterprises」のメンバーとして、西岸地区における中小零細企業の実態調査に、物流調査の専門家として参加。電子情報通信学会正員、NPO法人ビジネスキャリア協会理事、日本ボランティアセンター（JVC）会員、パレスチナ子どものキャンペーン会員、日本聖公会信徒。
以下、２月１１以降のニュースです。
【２月１１日（金）】
■ガザ地区で、ムバーラク大統領辞任を祝う花火■
エジプトのムバーラク大統領辞任の知らせに、ガザ地区の住民は上空に銃を発砲、花火を打ち上げて民主化運動の勝利を祝った。ガザ市では、数千人がエジプトの旗を掲げ「エジプト万歳」と叫びながらデモ行進、クルマの交通を止めた。
ハマースのサミー・アブー・ズフリ広報官は、エジプトの新指導部に対し、ガザ地区封鎖解除を呼びかけ、次のように語った。「ムバーラク大統領辞任は、エジプト革命の始まりだ。勝利はエジプト人民の不屈の精神と犠牲によってもたらされた」。
ガザ政府のイスマーイール・ハニヤ首相は、エジプトのムスリム同胞団に電話、「革命おめでとう」と祝辞を送った。
ラーマッラーでは、約300人が、エジプトの大統領辞任を祝ってデモ。ナビール・シャアス元ＰＡ首相は、「この平和的に行われた革命は、アラブの力を示すものだ」と語った。
イスラエルの高官は、ムバーラク氏辞任について、「それが状況にどう影響するか、まだ予想できない。われわれは、エジプトの民主化が暴力なしで達成され、イスラエルとの平和条約が維持されることを望む」と語った。（2/11, 12 Reuters）
【２月１２日（土）】
■イスラエルのアラブ系市民がエジプト革命を祝う■
イスラエル北部のナザレでは、ムバーラク大統領の辞任を祝って1000人以上のアラブ系市民がデモ、エジプト、チュニジア、パレスチナの旗と「エジプト人民は英雄だ」のプラカードを掲げた。
デモを呼びかけた、クネセト（イスラエル国会）のハニン・ズアビ議員（バラド党）は、ムバーラク大統領辞任はエジプトにとってだけでな、アラブ世界全体の大事件だと語った。ズアビ氏は、ムバーラク政権がアラブよりもアメリカとイスラエルの利益に配慮したと批判、エジプトの新政権が、アラブの立場に立った外交政策を取るよう望むと述べた。
バラド党のタレク・ベルクダール広報官も、「エジプトがアラブ世界に復帰し、そのリーダーシップを取ってくれることを望んでいる」と語った。（2/12 新華社）
このほか、イスラエル北部の町村で、エジプト革命を祝う集会などが行われた。（2/13 Haaretz）
■9月までにパレスチナ自治政府大統領と議会選挙を実施■
アッバース大統領の上級補佐官、ヤーセル・アブドゥラッボ氏は、記者団に対し「パレスチナ指導部は、9月までに、大統領と立法評議会議員の選挙を実施することを決めた。すべての党派は、立場の違いを超えて選挙に参加してほしい」と語った。
これに対し、ハマースのファウジ・バルフーム広報官は、「この選挙には参加しないし、その結果も承認しない」と述べた。（2/12 Reuters）
■パレスチナ側のエラカート交渉団長が辞任■
高官筋は、ＰＬＯの対イスラエル交渉団長、サエブ・エラカート氏が、アッバースＰＬＯ議長（ＰＡ大統領）に辞表を提出した、と語った。アブドゥ・ラッボＰＬＯ事務局長によると、パレスチナ＝イスラエル交渉内容に関する一連の記録漏出による混乱の責任を取った。
これらの記録は「パレスチナ・ペーパー」として衛星テレビ「アル・ジャジーラ」や英紙「ガーディアン」で大々的に報道され、大きな反響を呼んでいる。「ペーパー」は、10年間の対イスラエル交渉で、パレスチナ側がエルサレム問題や難民帰還問題で大幅な譲歩案を示したこと、また、自治政府のメンバーがハマースとの戦いでイスラエルと緊密な協力関係にあったことなどを示している。
エラカート氏は、ＡＦＰの取材に対し、「文書類が盗まれ、『意図的に』捻じ曲げられた」ことの責任を取ったと語ったという。同氏は、先週、マアン通信に対し、もしアル・ジャジーラが入手した地図、メモ、議事録など1600点が自分のオフィスから流出したという捜査結果が出れば辞任すると語っていた。
エラカート事務所の担当官（匿名）は、アッバース議長が辞表を受理したことを認めた。
ハマースのファウジ・バルフーム広報官は、エラカート氏辞任が「漏出した資料は本物だったことを示している」と述べ、ＰＬＯはイスラエルとの交渉をすべて中止すべきだと主張した。（2/12 Maan News）
■エジプト軍トップがイスラエルに電話■
イスラエル軍広報官によると、エジプト軍最高評議会のムハンマド・フセイン・タンタウィ議長とイスラエルのバラク国防相が電話で会談した。内容は明らかにされていない。
イスラエルのネタニヤフ首相は、同日のエジプト軍最高評議会声明第5号が、エジプトが結んでいる国際条約・協定の順守を発表したこと関連して、1979年のエジプト＝イスラエル平和条約は「両国の平和と安定の礎石にとどまらず、地域の平和と安定の基礎だ」と満足の意を表明した。（2/13 Reuters）
【２月１３日（日）】
■ベンニ・ガンツ中将が参謀総長に■
イスラエル閣議は、アシュケナージ参謀総長の後任としてベンニ・ガンツ中将（前副参謀総長）（51）の昇格を承認した。
ガンツ中将は1979年に軍士官学校を卒業。2002年に北軍管区司令官に就任。武官として米国勤務の経験があり、米軍とのパイプも太い。（2/14 朝日）
【２月１４日（月）】
■アメリカ軍トップがエジプト軍を絶賛、イスラエルで■
イスラエル軍のベンニ・ガンツ中将の参謀総長就任式が行われ、アメリカのマイク・マレン統合参謀総長が出席した。
マレン将軍は、ロイターの取材に対し、流血なしでムバーラク大統領辞任を成功させたエジプト軍を称賛、「わが軍とエジプト軍は非常に緊密な関係にある。今後もこの関係を維持したい」と語った。(2/14 Reuters)
■パレスチナ自治政府内閣（西岸）が総辞職■
パレスチナ自治政府のファイヤド内閣が総辞職した。新内閣は、9月をめどに行われる大統領と評議会選挙を準備することになる。
総辞職は、ファイヤド首相の主張によるもので、同首相は再任され新閣僚を選ぶことになろうと、当局者は語った。
閣僚ポスト24のうち、２人が辞任、6人がガザ地区から出られず、現在の閣議メンバーは16人となっている。
ハマースのアブ・ズフリ報道官は、西岸政府がエジプトの二の舞いを恐れているからだと、次のように評した。「マハムード・アッバースが本気で安全保障と政治にかかわる改革を進めなければ、彼の政権はパレスチナ人の怒りを買うことになるだろう」。（2/14 Reuters）
■東エルサレムに入植者住宅124棟承認■
エルサレム建設計画委員会は、グリーンラインを超えて、東エルサレムにおける124棟の入植者住宅建設計画を承認した。
うち120棟のアパートは、ラモト地区に、4棟がピスガト・ゼエヴ入植地に建設される予定。ラモト地区はパレスチナ人居住区のベイト・ハニーナに隣接する。（2/14 Y-net News）
【２月１５日（火）】
■「入植活動非難決議に拒否権なら、アメリカはもはや仲介者ではない」■
PLOのサーレハ・ラアファト執行委員は、イスラエルの入植活動を非難するアラブ諸国の国連安保理決議案について、「あらゆる圧力をはねのけて投票に持ち込む」と語った。
「われわれは、アメリカに対し拒否権を使わないよう呼びかける一方、われわれの国連代表は、安保理をバイパスして総会で"Uniting for Peace Resolution"を採択したうえで安保理に持ち込む準備をしている」と説明した。
その上で、改めて入植地非難決議案を安保理で審議、ここでアメリカが拒否権を使えば、PLOはもはやアメリカを和平交渉の仲介者として認めないだろうと述べた。（2/15 Maan News）
（"Uniting for Peace Resolution"について、編集部で調べる十分な時間がありませんでした。Wikipediaによる説明は以下のサイトを見てください：http://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_General_Assembly_Resolution_377）
■トルコ政府「マルマラ号事件――謝罪と補償が関係修復の最小条件」■
昨年5月のガザ支援船マヴィ・マルマラ号に対するイスラエル海軍強襲事件について、トルコ外務省当局者は、匿名で、「国連の調査結果がどう出ようと、イスラエルはこの件で謝罪し、被害者に補償する。これが、両国関係修復のための最低条件だ」と記者団に語った。（2/15 Haaretz）
■イスラエル版「非米活動委員会」設置投票延期■
イスラエル最大の平和団体「ピース・ナウ」の同日の通信によると、同国の平和・人道ＮＧＯの資金源や活動を調査するクネセト委員会設置法案の可否を問う投票は、2週間延期されることになった。同委員会は「軍の正当性を傷つける活動をしている」組織を対象としており、これらのＮＧＯや左派・中道派政党から、「マッカーシズムのイスラエル版だ」と激しい批判を受けている。（2/15 Peace Now）
■エルサレムにイスラエル軍学校計画■
同日のＹ-netニュースによると、イスラエル国防省は、軍総合教育施設をグリロット（Glilot）からエルサレムに移転することを計画している。予定地は、マウント・スコープスのヘブライ大学キャンパスとモルモン大学の間にあり、４ヘクタール弱。その一部はグリーンラインを超え、ワディ・アル・ジョズ地区にかかるため、パレスチナ側からの強い反発が予想される。
この使節には、兵士1400人が駐屯、参謀本部庁舎や学校校舎、ジムやシナゴーグも含まれる予定。計画は初期段階で、国防省の承認は得ていない。
イスラエルのNGOイル・アミーン（Ir Amin）は、「ただでさえ複雑なエルサレムにイスラエル軍の施設を持ってくることは、事態をいっそう悪化させる」と厳しく批判している。（2/15 Y-net News）
(Ir Amin は、エルサレムにおけるイスラエル人とパレスチナ人の共存と協調を
目的に2004年に設立されたNGO.
以下のサイトを参照： http://www.ir-amim.org.il/Eng/?CategoryID=151)
（出典：Haaretz、Ir Amin、、Maan News、Peace Now、Reuters、Y-net News、
朝日、新華社）
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◆■ サイトの紹介 ■◆
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占領の実態をより知るために
UNOCHA（国連人道問題調整事務所）のWeekly Reportによれば、１月１２日から１８日の１週間に、イスラエル軍や警察によって西岸で１９人が負傷しました。また入植者による暴力行為もあとを絶たず、同じ１週間に６件の事件が報告されています。さらにヘブロン郡のベドウィン村で１３の建築物がイスラエル当局によって解体され５０人が追い出されたと報告されています。このようなことは占領下において日常に起こっています。メルマガでもしばしば占領の実態をあらわす事件を報道しています。しかしながら、ひとつの事柄を掘り下げて報道されることは、なかなかありません。
Women's Center for LLegal Aid and Counsellingという団体が、占領下のパレスチナにおいて、女性が受けてきた人権侵害の報告書（2009年）をまとめました。
http://www.wclac.org/english/publications/book.pdf
80ページにわたる英文の報告者ですが、その翻訳が「平和をめざす翻訳者たち」（Translators United for Peace）という団体が翻訳し、「女たちの証言－－占領下パレスチナで生きるということ」という証言集としてまとめていて、日本語で読むことができます。
http://www.tup-bulletin.org/
「暴力」「移動の自由」「住居と家族の離散」「家屋の取り壊し」の4部構成になっていて、「暴力」の4回分と「移動の自由」3回分がすでに発表されています。メルマガ（無料）でも配信していて、サイトから申し込めます。
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■◇催し案内◇■
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◆■ アラブ世界で、いま、何が起こっているのか？ ■◆
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緊急シンポジウム(第2回）
アラブ世界で、いま、何が起こっているのか？
チュニジアにおける政変の影響は、周辺のアラブ諸国に広がりつつあります。エジプト、イエメンでは大規模な大衆抗議行動が続いております。アルジェリアやヨルダンでも大衆のデモを契機に政治的、社会的緊張が強まっています。チュニジアに続いて、エジプトやイエメンでも第二、第三のジャスミン革命が起き、強権体制が崩壊するのか、それとも強権的独裁体制が維持されるのか、予断を許さない状況です。今、まさにアラブ世界は変革の重要な局面に遭遇しているともいえます。
ついては第2回目の緊急シンポジウムを開催いたしますので、ご出席くださいますようお願い申し上げます。
日時：2011年 2月18日（金）17:30-19:45（開場17:00）
場所：3号館521教室（5階）(JR/地下鉄 四谷駅徒歩5分)
パネリスト： 岩崎 えり奈 氏（共立女子大学）
小野 安昭 氏（元駐チュニジア日本国大使）
栗田 禎子 氏（千葉大学）
長沢 栄治 氏（東京大学）
特別コメンテーター： 加藤 恵美 氏（笹川平和財団）
錦田 愛子 氏（東京外国語大学ＡＡ研）
渡邊 祥子 氏（東京大学）
司会：私市 正年（上智大学）
主催：上智大学アジア文化研究所
102-8554 東京都千代田区紀尾井町7－1（電話：03-3238-3697）
＊本シンポジウムは上智大学「イスラーム地域研究」グループ①との共催です。
＊学生・一般どなたでもご参加いただけます。
＊事前申込不要。直接開場にお越しください。
＊第1回緊急シンポジウム「チュニジアで何が起こったのか？」は1月27日に開催いたしました。席が足りず立ち見になってしまった方々にはご迷惑をお掛けいたしました。第2回は広めの会場(380名)をご用意させていただいております。
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◆■ アラブ諸国での政変をどうみるか ■◆
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アラブ諸国での政変をどうみるか
アラブ国民の怒りの根源にせまる
チュニジア、エジプト、モロッコ、アルジェリア、ヨルダン、イエメン、オマーン
アラブ諸国の政治経済体制の変革に迫る勢いにまで燃え上がった民衆の怒りの行動は、チュニジアから始まり、エジプト、イエメンなど6 ヶ国に拡がっています。人びとを苦しめ怒りをたぎらせている根本に何があり、怒りの矛先は誰に向けられているのか。北アフリカ・中東情勢に詳しい方々をお招きしての緊急シンポジウムです。ぜひご参加ください。
日時 2月21日(月）18時15分ー
場所 全国教育文化会館 エデュカス東京7F ホール
最寄駅
JR 四谷駅・市ヶ谷駅下車徒歩7 分
地下鉄有楽町線麹町駅下車1 分
千代田区二番町12-1 Tel:03-5210-3511
パネリスト紹介
坂井定雄氏龍谷大学名誉教授、元共同通信ベイルート支局長、
前日本学術振興会カイロ研究連絡センター長
福田邦夫氏明治大学商学部教授（途上国経済論専攻）
松本眞志氏「しんぶん赤旗」外信部員、前カイロ特派員
開会18：15 ～終了予定20：30
資料代300 円
参加申し込み→日本／東京アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
TEL：03-5363-3470 FAX：03-3357-6255 E-mail：info@japan-aala.org
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◆■ 「中東の民主化」を考える公開セミナー ■◆
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「中東の民主化」を考える公開セミナー
日時：2011年3月2日（水） 午後4時から6時
会場：東京大学本郷キャンパス 法文２号館２階の１番大教室（階段教室）
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_02_j.html
主催：イスラーム地域研究東大拠点の中東民主化研究班
事務局（iaschuto@l.u-tokyo.ac.jp）
チュニジア・アルジェリア情勢（30分）
福富満久 （財）国際金融情報センター主任エコノミスト
エジプト情勢（30分）
鈴木恵美 早稲田大学准教授
イエメン情勢（15分）
松本弘 大東文化大学准教授
ヨルダン情勢（15分）
吉川卓郎 立命館アジア太平洋大学助教
司会 長沢栄治 東京大学教授
本年1月のチュニジア・ジャスミン革命以降、エジプト、イエメン、ヨルダン、アルジェリアで反政府デモが発生し、政情不安や政治変化に見舞われています。チュニジアに触発されて複数の国々でデモが生じたことは、「中東／アラブの民主化」という地域の問題として捉えられるべき共通性、一般性を示しています。しかし、一つ一つの国の内情や展開は当然異なり、それは個別に考えられなけれ
ばなりません。さらに、デモなどが生じていない国々についても、考察がなされるべきでしょう。このような「中東の民主化」に関わる一般性と特殊性について考えるためのセミナーです。
参加ご希望の方は、事務局（iaschuto@l.u-tokyo.ac.jp）まで、メールでお申し込みください。
中東民主化データベース」（http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~dbmedm06）を、事前にご覧いただければ幸いです。
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送信先を紹介してくださる方、不要な方、突然メルマガが途切れた方は、
いずれもご遠慮なくjpma@keb.biglobe.ne.jp までお知らせください。
●このメルマガは自由にご転送ください。
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日本パレスチナ医療協会
Japan Palestine Medical Association (JPMA)
発行人：奈良本英佑
編集人：奈良本英佑・長沢美沙子・森和信
E-mail : jpma@keb.biglobe.ne.jp
Home Page : http://www7b.biglobe.ne.jp/~jpma/
TEL: 090-2167-4802
住所：〒272-0816 千葉県市川市本北方２－６－５
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この波がどこへ向かっていくのか、予想は非常に難しいのですが、新しい中東が生まれようとしているのは確かだと感じられます。
やや意外なのは、イスラエルとパレスチナ占領地が静かなことです。たしかに、ムバーラク大統領失脚を祝うデモは、ガザでもラーマッラーでも、イスラエル北部のパレスチナ人の町ナザレでもありました。花火と小銃弾が上空に打ち上げられ、住民はキャンデーを配ってエジプトの人々を称えました。しかし、その数は、「数百」とか「数千」と報じられているに過ぎません。
パレスチナ陣営内では、サエブ・エラカート氏がPLO交渉団長を辞任し、自治政府ファイヤド内閣は総辞職しました。これも、中東大変動の波を受けたものではあるでしょう。でも、今のところ、その程度なのです。
エジプトで暫定政権を担う、軍最高評議会は、声明5号で、外国との条約・協定の順守を約束しました。この段階では、諸外国からの干渉を避ける当然の措置でしょう。アメリカとイスラエルが歓迎の意思表明をしたのも当然です。しかし、今後のエジプトと、アメリカ、イスラエル、パレスチナの関係がどのように変化してゆくのか、余り変わらないのか。これも、確かな予測は不可能です。
ともあれ、イスラエルが力任せに入植地拡大とエルサレム併合政策を、火事場泥棒のように推し進めていけば、中東はさらに危険な場所となるでしょう。
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第46回 公開講演会
パレスチナ西岸地区における中小零細企業の実態について
ー占領政策下でパレスチナ企業が強いられる課題ー
スピーカー：岩浅紀久
パレスチナでは、イスラエルによる占領政策が多くの課題をもたらしています。
１.隔離壁による地域の分断、２.検問所による人の通行の制限と物資の検査による自由通行の制限、３.国境管理における輸出入および人の出入りの制限、４.A地区、B地区、C地区へと分断されたことによる行政とセキュリティのまちまちな管理、５.地域内のパレスチナ人家屋の破壊と入植地建設。これらが中小零細企業にどんな影響をもたらしているか、現地調査を行い、パレスチナの中小零細企業が強いられているさまざまな困難が明らかになってきました。物流に焦点をあてて実態についてお話しいただきます。
日時：２月１９日 １８：００－２０：００ （開場１７：３０）
会場： JICA地球ひろば セミナールーム２０２号室
〒150-0012 東京都渋谷区広尾３－２－２４
電話 03－3400－7717
資料代：800円
交通案内：東京メトロ日比谷線広尾駅下車（3番出口）徒歩1分
地図： http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html
主催：日本パレスチナ医療協会(JPMA)
問い合わせ先：090-2167-4802、jpma@keb.biglobe.ne.jp
岩浅紀久（いわあさ・としひさ）氏のプロフィール
日本IBMのSEとして多業種にわたって数多くのシステム設計を手がけ、後に本社SE部門のマネージャー、社内研修、経営管理等にたずさわる。25年の勤続の後、日本フィリップスの情報システム部長として、関連会社やオランダ本社のシステムとも連携をもった全社システムの再構築を完成した。8年勤続の後、システム設計の専門会社であるベンチャー企業「ITエンジニアリング研究所」を立ち上げる。2009年にはJICAプロジェクトの「Palestine/Assistance of Small & Medium
Sized Enterprises」のメンバーとして、西岸地区における中小零細企業の実態調査に、物流調査の専門家として参加。電子情報通信学会正員、NPO法人ビジネスキャリア協会理事、日本ボランティアセンター（JVC）会員、パレスチナ子どものキャンペーン会員、日本聖公会信徒。
以下、２月１１以降のニュースです。
【２月１１日（金）】
■ガザ地区で、ムバーラク大統領辞任を祝う花火■
エジプトのムバーラク大統領辞任の知らせに、ガザ地区の住民は上空に銃を発砲、花火を打ち上げて民主化運動の勝利を祝った。ガザ市では、数千人がエジプトの旗を掲げ「エジプト万歳」と叫びながらデモ行進、クルマの交通を止めた。
ハマースのサミー・アブー・ズフリ広報官は、エジプトの新指導部に対し、ガザ地区封鎖解除を呼びかけ、次のように語った。「ムバーラク大統領辞任は、エジプト革命の始まりだ。勝利はエジプト人民の不屈の精神と犠牲によってもたらされた」。
ガザ政府のイスマーイール・ハニヤ首相は、エジプトのムスリム同胞団に電話、「革命おめでとう」と祝辞を送った。
ラーマッラーでは、約300人が、エジプトの大統領辞任を祝ってデモ。ナビール・シャアス元ＰＡ首相は、「この平和的に行われた革命は、アラブの力を示すものだ」と語った。
イスラエルの高官は、ムバーラク氏辞任について、「それが状況にどう影響するか、まだ予想できない。われわれは、エジプトの民主化が暴力なしで達成され、イスラエルとの平和条約が維持されることを望む」と語った。（2/11, 12 Reuters）
【２月１２日（土）】
■イスラエルのアラブ系市民がエジプト革命を祝う■
イスラエル北部のナザレでは、ムバーラク大統領の辞任を祝って1000人以上のアラブ系市民がデモ、エジプト、チュニジア、パレスチナの旗と「エジプト人民は英雄だ」のプラカードを掲げた。
デモを呼びかけた、クネセト（イスラエル国会）のハニン・ズアビ議員（バラド党）は、ムバーラク大統領辞任はエジプトにとってだけでな、アラブ世界全体の大事件だと語った。ズアビ氏は、ムバーラク政権がアラブよりもアメリカとイスラエルの利益に配慮したと批判、エジプトの新政権が、アラブの立場に立った外交政策を取るよう望むと述べた。
バラド党のタレク・ベルクダール広報官も、「エジプトがアラブ世界に復帰し、そのリーダーシップを取ってくれることを望んでいる」と語った。（2/12 新華社）
このほか、イスラエル北部の町村で、エジプト革命を祝う集会などが行われた。（2/13 Haaretz）
■9月までにパレスチナ自治政府大統領と議会選挙を実施■
アッバース大統領の上級補佐官、ヤーセル・アブドゥラッボ氏は、記者団に対し「パレスチナ指導部は、9月までに、大統領と立法評議会議員の選挙を実施することを決めた。すべての党派は、立場の違いを超えて選挙に参加してほしい」と語った。
これに対し、ハマースのファウジ・バルフーム広報官は、「この選挙には参加しないし、その結果も承認しない」と述べた。（2/12 Reuters）
■パレスチナ側のエラカート交渉団長が辞任■
高官筋は、ＰＬＯの対イスラエル交渉団長、サエブ・エラカート氏が、アッバースＰＬＯ議長（ＰＡ大統領）に辞表を提出した、と語った。アブドゥ・ラッボＰＬＯ事務局長によると、パレスチナ＝イスラエル交渉内容に関する一連の記録漏出による混乱の責任を取った。
これらの記録は「パレスチナ・ペーパー」として衛星テレビ「アル・ジャジーラ」や英紙「ガーディアン」で大々的に報道され、大きな反響を呼んでいる。「ペーパー」は、10年間の対イスラエル交渉で、パレスチナ側がエルサレム問題や難民帰還問題で大幅な譲歩案を示したこと、また、自治政府のメンバーがハマースとの戦いでイスラエルと緊密な協力関係にあったことなどを示している。
エラカート氏は、ＡＦＰの取材に対し、「文書類が盗まれ、『意図的に』捻じ曲げられた」ことの責任を取ったと語ったという。同氏は、先週、マアン通信に対し、もしアル・ジャジーラが入手した地図、メモ、議事録など1600点が自分のオフィスから流出したという捜査結果が出れば辞任すると語っていた。
エラカート事務所の担当官（匿名）は、アッバース議長が辞表を受理したことを認めた。
ハマースのファウジ・バルフーム広報官は、エラカート氏辞任が「漏出した資料は本物だったことを示している」と述べ、ＰＬＯはイスラエルとの交渉をすべて中止すべきだと主張した。（2/12 Maan News）
■エジプト軍トップがイスラエルに電話■
イスラエル軍広報官によると、エジプト軍最高評議会のムハンマド・フセイン・タンタウィ議長とイスラエルのバラク国防相が電話で会談した。内容は明らかにされていない。
イスラエルのネタニヤフ首相は、同日のエジプト軍最高評議会声明第5号が、エジプトが結んでいる国際条約・協定の順守を発表したこと関連して、1979年のエジプト＝イスラエル平和条約は「両国の平和と安定の礎石にとどまらず、地域の平和と安定の基礎だ」と満足の意を表明した。（2/13 Reuters）
【２月１３日（日）】
■ベンニ・ガンツ中将が参謀総長に■
イスラエル閣議は、アシュケナージ参謀総長の後任としてベンニ・ガンツ中将（前副参謀総長）（51）の昇格を承認した。
ガンツ中将は1979年に軍士官学校を卒業。2002年に北軍管区司令官に就任。武官として米国勤務の経験があり、米軍とのパイプも太い。（2/14 朝日）
【２月１４日（月）】
■アメリカ軍トップがエジプト軍を絶賛、イスラエルで■
イスラエル軍のベンニ・ガンツ中将の参謀総長就任式が行われ、アメリカのマイク・マレン統合参謀総長が出席した。
マレン将軍は、ロイターの取材に対し、流血なしでムバーラク大統領辞任を成功させたエジプト軍を称賛、「わが軍とエジプト軍は非常に緊密な関係にある。今後もこの関係を維持したい」と語った。(2/14 Reuters)
■パレスチナ自治政府内閣（西岸）が総辞職■
パレスチナ自治政府のファイヤド内閣が総辞職した。新内閣は、9月をめどに行われる大統領と評議会選挙を準備することになる。
総辞職は、ファイヤド首相の主張によるもので、同首相は再任され新閣僚を選ぶことになろうと、当局者は語った。
閣僚ポスト24のうち、２人が辞任、6人がガザ地区から出られず、現在の閣議メンバーは16人となっている。
ハマースのアブ・ズフリ報道官は、西岸政府がエジプトの二の舞いを恐れているからだと、次のように評した。「マハムード・アッバースが本気で安全保障と政治にかかわる改革を進めなければ、彼の政権はパレスチナ人の怒りを買うことになるだろう」。（2/14 Reuters）
■東エルサレムに入植者住宅124棟承認■
エルサレム建設計画委員会は、グリーンラインを超えて、東エルサレムにおける124棟の入植者住宅建設計画を承認した。
うち120棟のアパートは、ラモト地区に、4棟がピスガト・ゼエヴ入植地に建設される予定。ラモト地区はパレスチナ人居住区のベイト・ハニーナに隣接する。（2/14 Y-net News）
【２月１５日（火）】
■「入植活動非難決議に拒否権なら、アメリカはもはや仲介者ではない」■
PLOのサーレハ・ラアファト執行委員は、イスラエルの入植活動を非難するアラブ諸国の国連安保理決議案について、「あらゆる圧力をはねのけて投票に持ち込む」と語った。
「われわれは、アメリカに対し拒否権を使わないよう呼びかける一方、われわれの国連代表は、安保理をバイパスして総会で"Uniting for Peace Resolution"を採択したうえで安保理に持ち込む準備をしている」と説明した。
その上で、改めて入植地非難決議案を安保理で審議、ここでアメリカが拒否権を使えば、PLOはもはやアメリカを和平交渉の仲介者として認めないだろうと述べた。（2/15 Maan News）
（"Uniting for Peace Resolution"について、編集部で調べる十分な時間がありませんでした。Wikipediaによる説明は以下のサイトを見てください：http://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_General_Assembly_Resolution_377）
■トルコ政府「マルマラ号事件――謝罪と補償が関係修復の最小条件」■
昨年5月のガザ支援船マヴィ・マルマラ号に対するイスラエル海軍強襲事件について、トルコ外務省当局者は、匿名で、「国連の調査結果がどう出ようと、イスラエルはこの件で謝罪し、被害者に補償する。これが、両国関係修復のための最低条件だ」と記者団に語った。（2/15 Haaretz）
■イスラエル版「非米活動委員会」設置投票延期■
イスラエル最大の平和団体「ピース・ナウ」の同日の通信によると、同国の平和・人道ＮＧＯの資金源や活動を調査するクネセト委員会設置法案の可否を問う投票は、2週間延期されることになった。同委員会は「軍の正当性を傷つける活動をしている」組織を対象としており、これらのＮＧＯや左派・中道派政党から、「マッカーシズムのイスラエル版だ」と激しい批判を受けている。（2/15 Peace Now）
■エルサレムにイスラエル軍学校計画■
同日のＹ-netニュースによると、イスラエル国防省は、軍総合教育施設をグリロット（Glilot）からエルサレムに移転することを計画している。予定地は、マウント・スコープスのヘブライ大学キャンパスとモルモン大学の間にあり、４ヘクタール弱。その一部はグリーンラインを超え、ワディ・アル・ジョズ地区にかかるため、パレスチナ側からの強い反発が予想される。
この使節には、兵士1400人が駐屯、参謀本部庁舎や学校校舎、ジムやシナゴーグも含まれる予定。計画は初期段階で、国防省の承認は得ていない。
イスラエルのNGOイル・アミーン（Ir Amin）は、「ただでさえ複雑なエルサレムにイスラエル軍の施設を持ってくることは、事態をいっそう悪化させる」と厳しく批判している。（2/15 Y-net News）
(Ir Amin は、エルサレムにおけるイスラエル人とパレスチナ人の共存と協調を
目的に2004年に設立されたNGO.
以下のサイトを参照： http://www.ir-amim.org.il/Eng/?CategoryID=151)
（出典：Haaretz、Ir Amin、、Maan News、Peace Now、Reuters、Y-net News、
朝日、新華社）
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◆■ サイトの紹介 ■◆
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占領の実態をより知るために
UNOCHA（国連人道問題調整事務所）のWeekly Reportによれば、１月１２日から１８日の１週間に、イスラエル軍や警察によって西岸で１９人が負傷しました。また入植者による暴力行為もあとを絶たず、同じ１週間に６件の事件が報告されています。さらにヘブロン郡のベドウィン村で１３の建築物がイスラエル当局によって解体され５０人が追い出されたと報告されています。このようなことは占領下において日常に起こっています。メルマガでもしばしば占領の実態をあらわす事件を報道しています。しかしながら、ひとつの事柄を掘り下げて報道されることは、なかなかありません。
Women's Center for LLegal Aid and Counsellingという団体が、占領下のパレスチナにおいて、女性が受けてきた人権侵害の報告書（2009年）をまとめました。
http://www.wclac.org/english/publications/book.pdf
80ページにわたる英文の報告者ですが、その翻訳が「平和をめざす翻訳者たち」（Translators United for Peace）という団体が翻訳し、「女たちの証言－－占領下パレスチナで生きるということ」という証言集としてまとめていて、日本語で読むことができます。
http://www.tup-bulletin.org/
「暴力」「移動の自由」「住居と家族の離散」「家屋の取り壊し」の4部構成になっていて、「暴力」の4回分と「移動の自由」3回分がすでに発表されています。メルマガ（無料）でも配信していて、サイトから申し込めます。
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■◇催し案内◇■
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◆■ アラブ世界で、いま、何が起こっているのか？ ■◆
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緊急シンポジウム(第2回）
アラブ世界で、いま、何が起こっているのか？
チュニジアにおける政変の影響は、周辺のアラブ諸国に広がりつつあります。エジプト、イエメンでは大規模な大衆抗議行動が続いております。アルジェリアやヨルダンでも大衆のデモを契機に政治的、社会的緊張が強まっています。チュニジアに続いて、エジプトやイエメンでも第二、第三のジャスミン革命が起き、強権体制が崩壊するのか、それとも強権的独裁体制が維持されるのか、予断を許さない状況です。今、まさにアラブ世界は変革の重要な局面に遭遇しているともいえます。
ついては第2回目の緊急シンポジウムを開催いたしますので、ご出席くださいますようお願い申し上げます。
日時：2011年 2月18日（金）17:30-19:45（開場17:00）
場所：3号館521教室（5階）(JR/地下鉄 四谷駅徒歩5分)
パネリスト： 岩崎 えり奈 氏（共立女子大学）
小野 安昭 氏（元駐チュニジア日本国大使）
栗田 禎子 氏（千葉大学）
長沢 栄治 氏（東京大学）
特別コメンテーター： 加藤 恵美 氏（笹川平和財団）
錦田 愛子 氏（東京外国語大学ＡＡ研）
渡邊 祥子 氏（東京大学）
司会：私市 正年（上智大学）
主催：上智大学アジア文化研究所
102-8554 東京都千代田区紀尾井町7－1（電話：03-3238-3697）
＊本シンポジウムは上智大学「イスラーム地域研究」グループ①との共催です。
＊学生・一般どなたでもご参加いただけます。
＊事前申込不要。直接開場にお越しください。
＊第1回緊急シンポジウム「チュニジアで何が起こったのか？」は1月27日に開催いたしました。席が足りず立ち見になってしまった方々にはご迷惑をお掛けいたしました。第2回は広めの会場(380名)をご用意させていただいております。
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◆■ アラブ諸国での政変をどうみるか ■◆
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アラブ諸国での政変をどうみるか
アラブ国民の怒りの根源にせまる
チュニジア、エジプト、モロッコ、アルジェリア、ヨルダン、イエメン、オマーン
アラブ諸国の政治経済体制の変革に迫る勢いにまで燃え上がった民衆の怒りの行動は、チュニジアから始まり、エジプト、イエメンなど6 ヶ国に拡がっています。人びとを苦しめ怒りをたぎらせている根本に何があり、怒りの矛先は誰に向けられているのか。北アフリカ・中東情勢に詳しい方々をお招きしての緊急シンポジウムです。ぜひご参加ください。
日時 2月21日(月）18時15分ー
場所 全国教育文化会館 エデュカス東京7F ホール
最寄駅
JR 四谷駅・市ヶ谷駅下車徒歩7 分
地下鉄有楽町線麹町駅下車1 分
千代田区二番町12-1 Tel:03-5210-3511
パネリスト紹介
坂井定雄氏龍谷大学名誉教授、元共同通信ベイルート支局長、
前日本学術振興会カイロ研究連絡センター長
福田邦夫氏明治大学商学部教授（途上国経済論専攻）
松本眞志氏「しんぶん赤旗」外信部員、前カイロ特派員
開会18：15 ～終了予定20：30
資料代300 円
参加申し込み→日本／東京アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
TEL：03-5363-3470 FAX：03-3357-6255 E-mail：info@japan-aala.org
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◆■ 「中東の民主化」を考える公開セミナー ■◆
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「中東の民主化」を考える公開セミナー
日時：2011年3月2日（水） 午後4時から6時
会場：東京大学本郷キャンパス 法文２号館２階の１番大教室（階段教室）
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_02_j.html
主催：イスラーム地域研究東大拠点の中東民主化研究班
事務局（iaschuto@l.u-tokyo.ac.jp）
チュニジア・アルジェリア情勢（30分）
福富満久 （財）国際金融情報センター主任エコノミスト
エジプト情勢（30分）
鈴木恵美 早稲田大学准教授
イエメン情勢（15分）
松本弘 大東文化大学准教授
ヨルダン情勢（15分）
吉川卓郎 立命館アジア太平洋大学助教
司会 長沢栄治 東京大学教授
本年1月のチュニジア・ジャスミン革命以降、エジプト、イエメン、ヨルダン、アルジェリアで反政府デモが発生し、政情不安や政治変化に見舞われています。チュニジアに触発されて複数の国々でデモが生じたことは、「中東／アラブの民主化」という地域の問題として捉えられるべき共通性、一般性を示しています。しかし、一つ一つの国の内情や展開は当然異なり、それは個別に考えられなけれ
ばなりません。さらに、デモなどが生じていない国々についても、考察がなされるべきでしょう。このような「中東の民主化」に関わる一般性と特殊性について考えるためのセミナーです。
参加ご希望の方は、事務局（iaschuto@l.u-tokyo.ac.jp）まで、メールでお申し込みください。
中東民主化データベース」（http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~dbmedm06）を、事前にご覧いただければ幸いです。
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by halunet
| 2011-02-17 06:21
| パレスチナの平和
