2010年 11月 18日
◆JPMAメルマガ◆ パレスチナ最新情報 10・11・18 |
┏━━━━━━━┓
■□ ニュース速報 □■
┗━━━━━━━┛
アメリカは、中断したパレスチナ＝イスラエル直接交渉を再開させようと、盛んに工作しています。アメリカの新提案とは、イスラエルが西岸地区での入植活動を、あらためて90日間停止、そのかわり、パレスチナ側が一方的に独立の承認を安保理に求めても、アメリカが拒否権行使を約束。また、イスラエルには最新鋭の軍用機30億ドル分を提供するというものです。
問題は、90日間が過ぎたあと、入植活動『凍結』を再延長しないこと。また、東エルサレムは「凍結」の対象から外す、と伝えられていることです。現在、アメリカ政府は、この「仲介案」文書化の最終の詰めをおこなっているようですが、どんな最終案が示されるのでしょうか。
イスラエル閣議は、小差でもこれを受け容れるのか否か。難しい立場に置かれるであろうパレスチナ側はどうするのか。
東エルサレムを含む入植活動が国際法違反であるというのは、国際社会の常識で、アメリカでさえ異議を唱えていません。なぜ、たった「90日」それも、延長なしなのでしょう。
ここから紛争解決への道が開けるとは、どの当事者も本気で信じてはいないでしょう。
ところで、あのシャロン将軍が退院、自分の農園に戻り治療をつづけるそうです。意識が戻ったわけではありませんが、すごい生命力です。82年のレバノン戦争で難民キャンプでの虐殺事件の責任を問われて国防相を解任され、政治生命は終わったと思われたのに、2000年に第2次インティファーダのきっかけを自作自演して、首相に当選、不死身の姿を見せました。
もう一度政治の舞台に登場することは考えられませんが・・・
以下、11月11日以降のニュースです。
【１１月１１日（木）】
■ネタニヤフ首相、クリントン長官と会談■
アメリカのクリントン国務長官とイスラエルのネタニヤフ首相は、ニューヨーク市内のホテルで会談、中断しているイスラエルとパレスチナの中東和平交渉を継続していくことが重要との認識で一致した。会談の詳細は明らかにされていない。
国務省の発表によると、クリントン長官は会談で「誠実な交渉を通じてイスラエルとパレスチナは合意できると米国は信じている」とこれまでの姿勢を繰り返した。一方、ネタニヤフ首相は会談前、記者団に「歴史的な合意を得るための協議をどう再開するか話してきた」と語った。（11/12 毎日）
【１１月１２日（金）】
■シャロン将軍・元首相、退院■
2005年12月、翌年1月、脳血管障害の発作で意識不明となり、長期入院していた、イスラエルのアリエル・シャロン元首相は、意識が戻らぬまま退院、自分の農園で治療を続けることになった。
シャロン将軍は、1973年の10月戦争で部隊を率いてシナイ半島に逆上陸、エジプト軍の背後を突いて、戦況を逆転させた。1982年には、国防相としてレバノン戦争を主導、9月のベイルートにおけるパレスチナ難民虐殺事件の責任を問われ、政治生命を断たれたかに見えた。
しかし、2000年、キャンプデーヴィッド首脳会談の物別れ後、エルサレムのイスラーム聖地を強行訪問、第2次インティファーダのきっかけを作り、翌年の選挙で勝利、首相となり、02年には、西岸地区の再占領作戦「防衛の盾」を敢行、05年には、ガザ地区からの一方的撤退を実行し、世界を驚かせた。
さらに、リクードの一部と労働党の一部を含む新党「カディマ」を結成、野心的な軍人・政治家として注目されたが、突然の発作に倒れ、長期の入院を続けていた。
主治医によると、シャロン将軍は、刺激には反応して眼を開くことがあり、「深い昏睡」とは言えないが、回復の可能性は少ないという。（11/12 Reuters、メルマガ編集者）
【１１月１３日（土）】
■ネタニヤフ首相、米提案内容を明かす■
ネタニヤフ首相は、訪米中に示された、入植活動「凍結」に関するアメリカの提案を、7閣僚会議に報告した。
提案は、もしイスラエルが、さらに90日間の西岸地区における入植活動「凍結」を実施するなら、米政府は、それ以上の期間延長を求めず、国連安保理による一方的な和平案の強制が試みられた場合は、拒否権でこれを葬るというもの。30億ドル相当の戦闘機の供給などアメリカの対イスラエル軍事援助も増強される。「凍結」の対象に東エルサレムはふくまれない。（11/13 Reuters）
【１１月１４日（日）】
■米案「入植活動『凍結』90日延長」をイスラエル閣議に提出■
ネタニヤフ首相は、西岸地区での入植活動凍結を90日延長、その見返りにアメリカが外交・安全保障の両面でイスラエル支援を強化するとの米案を、閣議に提出した。イスラエルは、前回同様、「凍結」の対象に東エルサレムは含まれていないとしている。
イスラエルが宣言した10カ月の入植活動「凍結」は、9月26日に期限切れ、イスラエルは大々的な入植地建設を再開している。
首相府の当局者は、提案には「評価すべき要素」（positive elements）があると述べた。イスラエルの政界筋は、この提案が、イスラエル治安閣議で小差ながら承認されそうだと語った。
パレスチナ側の当局者たちは、非公式発言ながら、アメリカ案は、イスラエルに当たり前の国際的義務を守らせるためにワイロを使うものだと非難している。
一方、入植者の指導者らは、米案に強く反発、緊急会議を招集して対策を協議する。
（11/14 Reuters）
■イスラエル「ファラシュ・ムラ」8000人の市民権を承認■
イスラエルは、ユダヤ人の血を引くと主張しているエチオピア人「ファラシュ・ムラ」8000人がイスラエルに入国し市民権を取ることを承認する、と決定した。この中には、数年間をイスラエルの一時滞在収容所で過ごした人々も含まれる。
ネタニヤフ首相は、この日の閣議で、「この難しい人道問題を解決したい」と発言した。
政情不安と飢餓を逃れて、1980年代から90年代にイスラエルに移民したエチオピア・ユダヤ人は10万人以上。さらに数千人のファラシュ・ムラが「キリスト教への改宗を強制された」としてこの数年間にイスラエルへ来ているが、同国は、彼らの入国を厳しく制限してきた。
イスラエルの宗教界には、ファラシュ・ムラを「偽ユダヤ人」とする意見が根強く、移民した彼らが市民権を取るためには、ほとんどの場合、改めてユダヤ教への改宗儀式を義務づけられている。（11/14 Reuters ほか）
【１１月１５日（月）】
■クローリー次官補、和平交渉の長期化を示唆■
クローリー米国務次官補（広報担当）は同日の記者会見で、今年9月に再開されたイスラエル、パレスチナ和平交渉について、目標とする「１年以内の合意」は困難との見通しを示した。
次官補は、「入植問題での遅れを考慮すると、現状では１２か月で（交渉）プロセスを完了させるのは難しい」「２０１１年８月になり、もう少し時間が必要となれば、我々はそういう時間を取る」と述べ、目標期限を過ぎても交渉を進める方針を示唆した。（11/16 読売）
【１１月１６日（火）】
■ヘブロン入植者支援に抗議■
「ヘブロン基金」（本部＝ブルックリン）による入植者支援募金運動に抗議して、アメリカの平和団体などによるピケが、会場になるマンハッタン・ウエスト・サイドの「チェルシア・ピアーズ」（Chelsea Piers）で行われ、約120人が参加した。呼びかけたのは、「公正な平和を求めるアメリカ・ユダヤ人」（American Jews for a Just Peace）「パレスチナの正義を求めるコロンビア大学生」（Columbia University Students for Justice in Palestine）「ユダヤ平和の声」（Jewish Voice for Peace）「黒衣の女性＝ユニオン・スクエア」（Women in Black - Union Square）など16のグループ。
また、「ＪストリートＵ」の40人も別個の抗議行動に参加した。
抗議行動の参加者たちは、「ヘブロン包囲を解除せよ」「入植者を退去させよ」「土地を（ヘブロン市民に）返せ」「われわれの税金がイスラエルの戦争犯罪支援に使われている」などのプラカードをかかげた。ヘブロン基金に対する抗議行動は、連続3年目。
ブルックリンは、1994年2月にヘブロンのイブラーヒーム・モスクで礼拝中のイスラーム教徒を銃撃、30人を虐殺したイスラエルの軍医（非番）バルーフ・ゴールドシュタインの出身地。ゴールドシュタインは、虐殺に怒ったイスラーム教徒に現場で殴り殺されたが、極右の入植者たちからは「殉教者」扱いされている。（11/16 Gush Shalom ほか）
■来日中のイスラエル副外相「イランの核の脅威」を強調■
来日しているイスラエルのダニー・アヤロン外務副大臣は、記者団と懇談し、イランは「年間25～30発の核爆弾製造能力を持ちかねない」と語り、早期の核開発断念が必要だと改めて強調した。
イスラエルによる西岸地区での入植活動を90日間の凍結、この間にパレスチナ側と将来の国境線を協議するという米国案については、「われわれも検討している。パレスチナが非武装国家建設を明言するなど、治安の保証が必要だ」と語った。（11/16 日経 11/17 毎日）
【１１月１７日（水）】
■「ジュンド・アル・イスラーム」の2人を暗殺■
イスラエル軍は、ガザ地区で、クルマを空爆、2人を殺害した。医療関係者によると、2人はヤーシン家の強大で「ジュンド・アル・イスラーム」の上級メンバー。イスラエル側によると、ジュンド・アル・イスラームは、世界規模のジハードを呼号する組織で「アル・カーイダ」と関係を持ち、シナイ半島でイスラエル人を誘拐する計画を立てていたという。
イスラエル軍は2週間前にもジュンド・アル・イスラームのメンバーを殺している。（11/17 BBC, Reuters）
■アメリカの「90日凍結案」、閣議承認目指す■
ネタニヤフ首相は、「入植活動90日凍結」のアメリカ提案について、間もなく細部の詰めが終わると語った。首相官邸は、このアメリカ案を24時間以内に治安閣議（15閣僚）にかけるとのステートメントを発表した。
ステートメントは、アメリカとの協議が「エルサレムについての了解事項をふくむものではない」としている。
しかし、イスラエル軍ラジオによると、アメリカ案は、イスラエルが西岸地区のすべての（入植地）建設および関連する東エルサレムでのいかなる（建設）計画も、3か月にわたり停止される（a draft of the agreement commits Israel to halting all building in the West Bank and coordinating any plans for East Jerusalem construction with the U.S. for a period of three months）
とし、この見返りにアメリカが次世代ステルス戦闘機20機をイスラエルに提供ると報道している。
一方、同放送によると、バラク国防相は、シャス（宗教政党・与党）に対し、90日の凍結期間が終われば数100戸の入植者アパート建設認可を出すことを約束した、という。
アメリカ国務省は、イスラエルとパレスチナ双方を説得する微妙な段階だと述べ、アメリカ案の詳細については明かしていない。
この日、アメリカのデイヴィッド・ヘイル使節はパレスチナ側の当局者と西岸地区で、同案について論議した。パレスチナ側のサエブ・エラカート交渉団長は、詰めが終わるまでコメントはできないとしている。（11/17 Haaretz）
■自治政府治安部隊にナーブルスの警察権返還■
パレスチナ当局者によると、イスラエルは、ナーブルスの警察権をパレスチナ自治政府の治安部隊に完全移譲した。
ナーブルスは、オスマン帝国期から外部の侵略者に対する武力抵抗の伝統を持ち、パレスチナ武闘派の拠点のひとつだった。02年、イスラエル軍による再占領以来、治安権限は軍に握られていた。最近は、日の出から日没まで、西側に訓練されたパレスチナ治安部隊が展開、夜はイスラエル軍が侵入、武闘派を逮捕するという状態が続いていた。
パレスチナ側の当局者によると、この日以降、イスラエル軍が市内に入る時は、連絡事務所を通じて事前に通告することになる。また、同日、イスラエルは、ファタハ系ゲリラ「アル・アクサ旅団」の75人を赦免した。ゲリラは活動を停止している。（11/17 Maan News）
【１１月１８日（木）】
■どうなる？東エルサレムの入植活動－－アメリカ案■
同朝のイスラエル軍ラジオによると、シモン・ペレス大統領は、数日内に「90日間凍結」案の詳細が確定し、イスラエル＝パレスチナ交渉が再開されるとの希望を述べた。
米東部時間の17日、アメリカの高官は、オバマ政権が成案の文書化を進めていると語った。文書には、90日の入植活動停止、30億円相当のF-35戦パレスチナの一方的独立を国連が承認することへのアメリカの反対、などが書き込まれる模様。
エルサレムでの入植活動については、あいまいな表現が用いられものと見られている。
（11/18 Jerusalem Post）
（出典：Gush Shalom、Haaretz、Jerusalem Post、Maan News、Reuters、日経、
毎日、読売）
┏━━━━━━━━━━━━━━━┓
■□ パレスチナ・カレンダー販売中 □■
┗━━━━━━━━━━━━━━━┛
2011年のパレスチナ・カレンダー（メイド・イン・カナダ）販売中
”Colors from Palestine" 2011 Calendar
●収益はガザの女性美術家たちを支援するために全額が送られます。
●価格：￥2,000 (+送料￥200円）直接販売は￥2,000
●お申込みは以下のメールアドレスまでお願いします。
shalomsalaam2010@hotmail.co.jp (長沢）
●カレンダーについては、以下のウェブサイトで詳しくご覧になれます。
http://www.resistanceart.com/calendars.htm
┏━━━━━━┓
■◇催し案内◇■
┗━━━━━━┛
シンポジウム
中東の今と日本~私たちに何ができるか
日時：２０１０年１１月２３日（火）
会場：国際交流基金（ジャパンファウンデーション）
本部２階 JFICホールさくら 10時半開場
東京都新宿区四谷4-4-1
東京メトロ丸ノ内線 四谷三丁目 1 番出口から徒歩3 分
参加費 ● 無料
定員 ● 100 名 定員になり次第締め切ります。
申し込み ● 事前に参加予約が必要となります。
(1) お名前、(2) ご連絡先（電話）、（3）ご所属をご記入の上、メールにてまでお申し込みください。
申し込み締め切り ● 11月18日（木）
お問合せ先 ●
東京外国語大学「中東カフェ」事務局
国際交流基金
Program
11:00 趣旨説明
酒井啓子（東京外国語大学・教授）
11:10 ---- 13:00
アフガニスタン情勢
われわれはどう関わっていけるのか
司会 ●
高岡豊（上智大学アジア文化研究所・研究員）
報告者 ●
田中浩一郎（（財）日本エネルギー経済研究所中東研究センター センター長）
伊勢崎賢治（東京外国語大学・教授）
保坂修司（（財）日本エネルギー経済研究所中東研究センター 副センター長、
研究理事）
14:00 ---- 15:50
石油産出国とどうつきあうか
産油国の抱える問題
司会 ●
保坂修司
報告者 ●
武石礼司（東京国際大学・教授）
中川勉（外務省中東アフリカ局中東第二課・課長）
河井明夫（（財）中東調査会・研究員）
16:00 ---- 18:30
中東和平の現状と日本
市民にできることは何か
司会 ●
林真由美（北海道教育大学函館校・非常勤講師）
Part 1. 政治と外交
報告者 ●
池田明史（東洋英和女学院大学・教授、副学長）
立山良司（防衛大学校・教授）
Part 2. 文化と相互理解
報告者 ●
田中好子（パレスチナこどものキャンペーン・事務局長）
山本薫（東京外国語大学アジアアフリカ言語文化研究所 研究員）
共催 ●
東京外国語大学「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業★中東とアジ
アをつなぐ新たな地域概念・共生関係の模索」（文部科学省委託事業）
国際交流基金
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
■報告会「イラクの今～現場からの提言」■
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■日時： 11月27日(土) 15:00～17:00 (開場14:30)
■会場 ：伊藤塾東京校（渋谷駅徒歩3分） http://www.itojuku.co.jp/12sch_to
kyo/map/180.html
■参加費： 800円（JIM-NET会員は無料）
■報告：
（１） 国際社会は劣化ウランをどう見ているか?：望田 優子 (JIM-NETボランティア)
（２）イラク・メディアが伝える劣化ウラン：加藤丈典 (JCF) 北イラクアルビル駐在員の加藤丈典
（３）イラクのがん治療の現場から ：タリク医師 (バグダッド セントラル教育病院)
ワサン医師 (バスラ子ども病院)
■主旨：湾岸戦争、イラク戦争、二つの戦争で使用された劣化ウラン弾により、イラクではがんの発症率が激増していると言われる。この度、信州大学での短期研修のため来日予定の医師たちが、イラクにおけるがん治療の実状を報告する。
■主催： JIM-NET 日本イラク医療支援ネットワーク
〒171-0033 東京都豊島区高田 3－10－24 第二大島ビル303
＜電話＆ファクス＞ 03－6228－0746 ＜携帯＞ 090－54122977
www.jim-net.net
┏━━━━━━━━━━━━┓
■ミーダーン・ シンポジウム■
┗━━━━━━━━━━━━┛
イラン・トルコの外交政策と欧米におけるイスラモフォビア
――排外主義の時代にパレスチナ支援運動のゆくえを考える
■日時：12月5日（日）13時30分 開始（16時45分 終了予定）
■場所：文京区民センター 3階Ａ会議室
東京都文京区本郷4－15－14
http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩3分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅・Ａ2出口直上
■発言：
・佐原徹哉 （明治大学教員）「トルコ現政権の外交・イスラーム化政策とイスラエル・パレスチナ」
・松永泰行 （東京外大・大学院教員）「イラン・シーア派にとってパレスチナ問題とは何か」
・臼杵陽 （日本女子大学教員）「イスラエル支援とイスラモフォビア その共犯関係と齟齬」
■参加費：800円
（詳しくは http://midan.exblog.jp/）
......................................................
★このメルマガは無料です。メルマガ配信を希望される方、送信先を紹介してくださる方、不要な方、突然メルマガが途切れた方は、いずれもご遠慮なくjpma@keb.biglobe.ne.jp までお知らせください。
●このメルマガは自由にご転送ください。
＜注１＞07年6月、ハニヤ氏はアッバース大統領によって首相を解任され、ファイヤド氏が首相に任命されました。また、アッバース大統領の任期は、昨年1月9日で切れています。法的には、３氏の地位とも問題をかかえています。しかし、パレスチナ自治政府は事実上分裂しており、アッバース氏は、大統領としての権限を行使、ハニヤ氏はガザ政権、ファイヤド氏は西岸政権でそれぞれ「首相」としての職務を行っています。このため、引き続き、ハニヤ氏、ファイヤド氏にはいずれも「首相」、アッバース氏には「大統領」のタイトルを付すことにします。
＜注２＞ 各ニュース記事末尾の（カッコ）内は、その主なニュース源です。必ずしも、元の記事の翻訳や抄訳ではありません。とくに断らない限り、Webサイト上の情報です。日本語ニュースの場合、固有名詞の表記などは、編集者の判断で変えることがあります。
＜注３＞ この速報では、東京外大「日本語で読む中東メディア」と、フランス語紙翻訳グループ「ジャリーダ・ファランスィーヤ」による記事を時々利用させていただいております。編集者の責任で、記事を短縮する場合があります。
***********************************************
日本パレスチナ医療協会
Japan Palestine Medical Association (JPMA)
発行人：奈良本英佑
編集人：奈良本英佑・長沢美沙子・森和信
E-mail : jpma@keb.biglobe.ne.jp
Home Page : http://www7b.biglobe.ne.jp/~jpma/
TEL: 090-2167-4802
住所：〒272-0816 千葉県市川市本北方２－６－５
***********************************************
■□ ニュース速報 □■
┗━━━━━━━┛
アメリカは、中断したパレスチナ＝イスラエル直接交渉を再開させようと、盛んに工作しています。アメリカの新提案とは、イスラエルが西岸地区での入植活動を、あらためて90日間停止、そのかわり、パレスチナ側が一方的に独立の承認を安保理に求めても、アメリカが拒否権行使を約束。また、イスラエルには最新鋭の軍用機30億ドル分を提供するというものです。
問題は、90日間が過ぎたあと、入植活動『凍結』を再延長しないこと。また、東エルサレムは「凍結」の対象から外す、と伝えられていることです。現在、アメリカ政府は、この「仲介案」文書化の最終の詰めをおこなっているようですが、どんな最終案が示されるのでしょうか。
イスラエル閣議は、小差でもこれを受け容れるのか否か。難しい立場に置かれるであろうパレスチナ側はどうするのか。
東エルサレムを含む入植活動が国際法違反であるというのは、国際社会の常識で、アメリカでさえ異議を唱えていません。なぜ、たった「90日」それも、延長なしなのでしょう。
ここから紛争解決への道が開けるとは、どの当事者も本気で信じてはいないでしょう。
ところで、あのシャロン将軍が退院、自分の農園に戻り治療をつづけるそうです。意識が戻ったわけではありませんが、すごい生命力です。82年のレバノン戦争で難民キャンプでの虐殺事件の責任を問われて国防相を解任され、政治生命は終わったと思われたのに、2000年に第2次インティファーダのきっかけを自作自演して、首相に当選、不死身の姿を見せました。
もう一度政治の舞台に登場することは考えられませんが・・・
以下、11月11日以降のニュースです。
【１１月１１日（木）】
■ネタニヤフ首相、クリントン長官と会談■
アメリカのクリントン国務長官とイスラエルのネタニヤフ首相は、ニューヨーク市内のホテルで会談、中断しているイスラエルとパレスチナの中東和平交渉を継続していくことが重要との認識で一致した。会談の詳細は明らかにされていない。
国務省の発表によると、クリントン長官は会談で「誠実な交渉を通じてイスラエルとパレスチナは合意できると米国は信じている」とこれまでの姿勢を繰り返した。一方、ネタニヤフ首相は会談前、記者団に「歴史的な合意を得るための協議をどう再開するか話してきた」と語った。（11/12 毎日）
【１１月１２日（金）】
■シャロン将軍・元首相、退院■
2005年12月、翌年1月、脳血管障害の発作で意識不明となり、長期入院していた、イスラエルのアリエル・シャロン元首相は、意識が戻らぬまま退院、自分の農園で治療を続けることになった。
シャロン将軍は、1973年の10月戦争で部隊を率いてシナイ半島に逆上陸、エジプト軍の背後を突いて、戦況を逆転させた。1982年には、国防相としてレバノン戦争を主導、9月のベイルートにおけるパレスチナ難民虐殺事件の責任を問われ、政治生命を断たれたかに見えた。
しかし、2000年、キャンプデーヴィッド首脳会談の物別れ後、エルサレムのイスラーム聖地を強行訪問、第2次インティファーダのきっかけを作り、翌年の選挙で勝利、首相となり、02年には、西岸地区の再占領作戦「防衛の盾」を敢行、05年には、ガザ地区からの一方的撤退を実行し、世界を驚かせた。
さらに、リクードの一部と労働党の一部を含む新党「カディマ」を結成、野心的な軍人・政治家として注目されたが、突然の発作に倒れ、長期の入院を続けていた。
主治医によると、シャロン将軍は、刺激には反応して眼を開くことがあり、「深い昏睡」とは言えないが、回復の可能性は少ないという。（11/12 Reuters、メルマガ編集者）
【１１月１３日（土）】
■ネタニヤフ首相、米提案内容を明かす■
ネタニヤフ首相は、訪米中に示された、入植活動「凍結」に関するアメリカの提案を、7閣僚会議に報告した。
提案は、もしイスラエルが、さらに90日間の西岸地区における入植活動「凍結」を実施するなら、米政府は、それ以上の期間延長を求めず、国連安保理による一方的な和平案の強制が試みられた場合は、拒否権でこれを葬るというもの。30億ドル相当の戦闘機の供給などアメリカの対イスラエル軍事援助も増強される。「凍結」の対象に東エルサレムはふくまれない。（11/13 Reuters）
【１１月１４日（日）】
■米案「入植活動『凍結』90日延長」をイスラエル閣議に提出■
ネタニヤフ首相は、西岸地区での入植活動凍結を90日延長、その見返りにアメリカが外交・安全保障の両面でイスラエル支援を強化するとの米案を、閣議に提出した。イスラエルは、前回同様、「凍結」の対象に東エルサレムは含まれていないとしている。
イスラエルが宣言した10カ月の入植活動「凍結」は、9月26日に期限切れ、イスラエルは大々的な入植地建設を再開している。
首相府の当局者は、提案には「評価すべき要素」（positive elements）があると述べた。イスラエルの政界筋は、この提案が、イスラエル治安閣議で小差ながら承認されそうだと語った。
パレスチナ側の当局者たちは、非公式発言ながら、アメリカ案は、イスラエルに当たり前の国際的義務を守らせるためにワイロを使うものだと非難している。
一方、入植者の指導者らは、米案に強く反発、緊急会議を招集して対策を協議する。
（11/14 Reuters）
■イスラエル「ファラシュ・ムラ」8000人の市民権を承認■
イスラエルは、ユダヤ人の血を引くと主張しているエチオピア人「ファラシュ・ムラ」8000人がイスラエルに入国し市民権を取ることを承認する、と決定した。この中には、数年間をイスラエルの一時滞在収容所で過ごした人々も含まれる。
ネタニヤフ首相は、この日の閣議で、「この難しい人道問題を解決したい」と発言した。
政情不安と飢餓を逃れて、1980年代から90年代にイスラエルに移民したエチオピア・ユダヤ人は10万人以上。さらに数千人のファラシュ・ムラが「キリスト教への改宗を強制された」としてこの数年間にイスラエルへ来ているが、同国は、彼らの入国を厳しく制限してきた。
イスラエルの宗教界には、ファラシュ・ムラを「偽ユダヤ人」とする意見が根強く、移民した彼らが市民権を取るためには、ほとんどの場合、改めてユダヤ教への改宗儀式を義務づけられている。（11/14 Reuters ほか）
【１１月１５日（月）】
■クローリー次官補、和平交渉の長期化を示唆■
クローリー米国務次官補（広報担当）は同日の記者会見で、今年9月に再開されたイスラエル、パレスチナ和平交渉について、目標とする「１年以内の合意」は困難との見通しを示した。
次官補は、「入植問題での遅れを考慮すると、現状では１２か月で（交渉）プロセスを完了させるのは難しい」「２０１１年８月になり、もう少し時間が必要となれば、我々はそういう時間を取る」と述べ、目標期限を過ぎても交渉を進める方針を示唆した。（11/16 読売）
【１１月１６日（火）】
■ヘブロン入植者支援に抗議■
「ヘブロン基金」（本部＝ブルックリン）による入植者支援募金運動に抗議して、アメリカの平和団体などによるピケが、会場になるマンハッタン・ウエスト・サイドの「チェルシア・ピアーズ」（Chelsea Piers）で行われ、約120人が参加した。呼びかけたのは、「公正な平和を求めるアメリカ・ユダヤ人」（American Jews for a Just Peace）「パレスチナの正義を求めるコロンビア大学生」（Columbia University Students for Justice in Palestine）「ユダヤ平和の声」（Jewish Voice for Peace）「黒衣の女性＝ユニオン・スクエア」（Women in Black - Union Square）など16のグループ。
また、「ＪストリートＵ」の40人も別個の抗議行動に参加した。
抗議行動の参加者たちは、「ヘブロン包囲を解除せよ」「入植者を退去させよ」「土地を（ヘブロン市民に）返せ」「われわれの税金がイスラエルの戦争犯罪支援に使われている」などのプラカードをかかげた。ヘブロン基金に対する抗議行動は、連続3年目。
ブルックリンは、1994年2月にヘブロンのイブラーヒーム・モスクで礼拝中のイスラーム教徒を銃撃、30人を虐殺したイスラエルの軍医（非番）バルーフ・ゴールドシュタインの出身地。ゴールドシュタインは、虐殺に怒ったイスラーム教徒に現場で殴り殺されたが、極右の入植者たちからは「殉教者」扱いされている。（11/16 Gush Shalom ほか）
■来日中のイスラエル副外相「イランの核の脅威」を強調■
来日しているイスラエルのダニー・アヤロン外務副大臣は、記者団と懇談し、イランは「年間25～30発の核爆弾製造能力を持ちかねない」と語り、早期の核開発断念が必要だと改めて強調した。
イスラエルによる西岸地区での入植活動を90日間の凍結、この間にパレスチナ側と将来の国境線を協議するという米国案については、「われわれも検討している。パレスチナが非武装国家建設を明言するなど、治安の保証が必要だ」と語った。（11/16 日経 11/17 毎日）
【１１月１７日（水）】
■「ジュンド・アル・イスラーム」の2人を暗殺■
イスラエル軍は、ガザ地区で、クルマを空爆、2人を殺害した。医療関係者によると、2人はヤーシン家の強大で「ジュンド・アル・イスラーム」の上級メンバー。イスラエル側によると、ジュンド・アル・イスラームは、世界規模のジハードを呼号する組織で「アル・カーイダ」と関係を持ち、シナイ半島でイスラエル人を誘拐する計画を立てていたという。
イスラエル軍は2週間前にもジュンド・アル・イスラームのメンバーを殺している。（11/17 BBC, Reuters）
■アメリカの「90日凍結案」、閣議承認目指す■
ネタニヤフ首相は、「入植活動90日凍結」のアメリカ提案について、間もなく細部の詰めが終わると語った。首相官邸は、このアメリカ案を24時間以内に治安閣議（15閣僚）にかけるとのステートメントを発表した。
ステートメントは、アメリカとの協議が「エルサレムについての了解事項をふくむものではない」としている。
しかし、イスラエル軍ラジオによると、アメリカ案は、イスラエルが西岸地区のすべての（入植地）建設および関連する東エルサレムでのいかなる（建設）計画も、3か月にわたり停止される（a draft of the agreement commits Israel to halting all building in the West Bank and coordinating any plans for East Jerusalem construction with the U.S. for a period of three months）
とし、この見返りにアメリカが次世代ステルス戦闘機20機をイスラエルに提供ると報道している。
一方、同放送によると、バラク国防相は、シャス（宗教政党・与党）に対し、90日の凍結期間が終われば数100戸の入植者アパート建設認可を出すことを約束した、という。
アメリカ国務省は、イスラエルとパレスチナ双方を説得する微妙な段階だと述べ、アメリカ案の詳細については明かしていない。
この日、アメリカのデイヴィッド・ヘイル使節はパレスチナ側の当局者と西岸地区で、同案について論議した。パレスチナ側のサエブ・エラカート交渉団長は、詰めが終わるまでコメントはできないとしている。（11/17 Haaretz）
■自治政府治安部隊にナーブルスの警察権返還■
パレスチナ当局者によると、イスラエルは、ナーブルスの警察権をパレスチナ自治政府の治安部隊に完全移譲した。
ナーブルスは、オスマン帝国期から外部の侵略者に対する武力抵抗の伝統を持ち、パレスチナ武闘派の拠点のひとつだった。02年、イスラエル軍による再占領以来、治安権限は軍に握られていた。最近は、日の出から日没まで、西側に訓練されたパレスチナ治安部隊が展開、夜はイスラエル軍が侵入、武闘派を逮捕するという状態が続いていた。
パレスチナ側の当局者によると、この日以降、イスラエル軍が市内に入る時は、連絡事務所を通じて事前に通告することになる。また、同日、イスラエルは、ファタハ系ゲリラ「アル・アクサ旅団」の75人を赦免した。ゲリラは活動を停止している。（11/17 Maan News）
【１１月１８日（木）】
■どうなる？東エルサレムの入植活動－－アメリカ案■
同朝のイスラエル軍ラジオによると、シモン・ペレス大統領は、数日内に「90日間凍結」案の詳細が確定し、イスラエル＝パレスチナ交渉が再開されるとの希望を述べた。
米東部時間の17日、アメリカの高官は、オバマ政権が成案の文書化を進めていると語った。文書には、90日の入植活動停止、30億円相当のF-35戦パレスチナの一方的独立を国連が承認することへのアメリカの反対、などが書き込まれる模様。
エルサレムでの入植活動については、あいまいな表現が用いられものと見られている。
（11/18 Jerusalem Post）
（出典：Gush Shalom、Haaretz、Jerusalem Post、Maan News、Reuters、日経、
毎日、読売）
┏━━━━━━━━━━━━━━━┓
■□ パレスチナ・カレンダー販売中 □■
┗━━━━━━━━━━━━━━━┛
2011年のパレスチナ・カレンダー（メイド・イン・カナダ）販売中
”Colors from Palestine" 2011 Calendar
●収益はガザの女性美術家たちを支援するために全額が送られます。
●価格：￥2,000 (+送料￥200円）直接販売は￥2,000
●お申込みは以下のメールアドレスまでお願いします。
shalomsalaam2010@hotmail.co.jp (長沢）
●カレンダーについては、以下のウェブサイトで詳しくご覧になれます。
http://www.resistanceart.com/calendars.htm
┏━━━━━━┓
■◇催し案内◇■
┗━━━━━━┛
シンポジウム
中東の今と日本~私たちに何ができるか
日時：２０１０年１１月２３日（火）
会場：国際交流基金（ジャパンファウンデーション）
本部２階 JFICホールさくら 10時半開場
東京都新宿区四谷4-4-1
東京メトロ丸ノ内線 四谷三丁目 1 番出口から徒歩3 分
参加費 ● 無料
定員 ● 100 名 定員になり次第締め切ります。
申し込み ● 事前に参加予約が必要となります。
(1) お名前、(2) ご連絡先（電話）、（3）ご所属をご記入の上、メールにてまでお申し込みください。
申し込み締め切り ● 11月18日（木）
お問合せ先 ●
東京外国語大学「中東カフェ」事務局
国際交流基金
Program
11:00 趣旨説明
酒井啓子（東京外国語大学・教授）
11:10 ---- 13:00
アフガニスタン情勢
われわれはどう関わっていけるのか
司会 ●
高岡豊（上智大学アジア文化研究所・研究員）
報告者 ●
田中浩一郎（（財）日本エネルギー経済研究所中東研究センター センター長）
伊勢崎賢治（東京外国語大学・教授）
保坂修司（（財）日本エネルギー経済研究所中東研究センター 副センター長、
研究理事）
14:00 ---- 15:50
石油産出国とどうつきあうか
産油国の抱える問題
司会 ●
保坂修司
報告者 ●
武石礼司（東京国際大学・教授）
中川勉（外務省中東アフリカ局中東第二課・課長）
河井明夫（（財）中東調査会・研究員）
16:00 ---- 18:30
中東和平の現状と日本
市民にできることは何か
司会 ●
林真由美（北海道教育大学函館校・非常勤講師）
Part 1. 政治と外交
報告者 ●
池田明史（東洋英和女学院大学・教授、副学長）
立山良司（防衛大学校・教授）
Part 2. 文化と相互理解
報告者 ●
田中好子（パレスチナこどものキャンペーン・事務局長）
山本薫（東京外国語大学アジアアフリカ言語文化研究所 研究員）
共催 ●
東京外国語大学「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業★中東とアジ
アをつなぐ新たな地域概念・共生関係の模索」（文部科学省委託事業）
国際交流基金
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
■報告会「イラクの今～現場からの提言」■
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■日時： 11月27日(土) 15:00～17:00 (開場14:30)
■会場 ：伊藤塾東京校（渋谷駅徒歩3分） http://www.itojuku.co.jp/12sch_to
kyo/map/180.html
■参加費： 800円（JIM-NET会員は無料）
■報告：
（１） 国際社会は劣化ウランをどう見ているか?：望田 優子 (JIM-NETボランティア)
（２）イラク・メディアが伝える劣化ウラン：加藤丈典 (JCF) 北イラクアルビル駐在員の加藤丈典
（３）イラクのがん治療の現場から ：タリク医師 (バグダッド セントラル教育病院)
ワサン医師 (バスラ子ども病院)
■主旨：湾岸戦争、イラク戦争、二つの戦争で使用された劣化ウラン弾により、イラクではがんの発症率が激増していると言われる。この度、信州大学での短期研修のため来日予定の医師たちが、イラクにおけるがん治療の実状を報告する。
■主催： JIM-NET 日本イラク医療支援ネットワーク
〒171-0033 東京都豊島区高田 3－10－24 第二大島ビル303
＜電話＆ファクス＞ 03－6228－0746 ＜携帯＞ 090－54122977
www.jim-net.net
┏━━━━━━━━━━━━┓
■ミーダーン・ シンポジウム■
┗━━━━━━━━━━━━┛
イラン・トルコの外交政策と欧米におけるイスラモフォビア
――排外主義の時代にパレスチナ支援運動のゆくえを考える
■日時：12月5日（日）13時30分 開始（16時45分 終了予定）
■場所：文京区民センター 3階Ａ会議室
東京都文京区本郷4－15－14
http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩3分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅・Ａ2出口直上
■発言：
・佐原徹哉 （明治大学教員）「トルコ現政権の外交・イスラーム化政策とイスラエル・パレスチナ」
・松永泰行 （東京外大・大学院教員）「イラン・シーア派にとってパレスチナ問題とは何か」
・臼杵陽 （日本女子大学教員）「イスラエル支援とイスラモフォビア その共犯関係と齟齬」
■参加費：800円
（詳しくは http://midan.exblog.jp/）
......................................................
★このメルマガは無料です。メルマガ配信を希望される方、送信先を紹介してくださる方、不要な方、突然メルマガが途切れた方は、いずれもご遠慮なくjpma@keb.biglobe.ne.jp までお知らせください。
●このメルマガは自由にご転送ください。
＜注１＞07年6月、ハニヤ氏はアッバース大統領によって首相を解任され、ファイヤド氏が首相に任命されました。また、アッバース大統領の任期は、昨年1月9日で切れています。法的には、３氏の地位とも問題をかかえています。しかし、パレスチナ自治政府は事実上分裂しており、アッバース氏は、大統領としての権限を行使、ハニヤ氏はガザ政権、ファイヤド氏は西岸政権でそれぞれ「首相」としての職務を行っています。このため、引き続き、ハニヤ氏、ファイヤド氏にはいずれも「首相」、アッバース氏には「大統領」のタイトルを付すことにします。
＜注２＞ 各ニュース記事末尾の（カッコ）内は、その主なニュース源です。必ずしも、元の記事の翻訳や抄訳ではありません。とくに断らない限り、Webサイト上の情報です。日本語ニュースの場合、固有名詞の表記などは、編集者の判断で変えることがあります。
＜注３＞ この速報では、東京外大「日本語で読む中東メディア」と、フランス語紙翻訳グループ「ジャリーダ・ファランスィーヤ」による記事を時々利用させていただいております。編集者の責任で、記事を短縮する場合があります。
***********************************************
日本パレスチナ医療協会
Japan Palestine Medical Association (JPMA)
発行人：奈良本英佑
編集人：奈良本英佑・長沢美沙子・森和信
E-mail : jpma@keb.biglobe.ne.jp
Home Page : http://www7b.biglobe.ne.jp/~jpma/
TEL: 090-2167-4802
住所：〒272-0816 千葉県市川市本北方２－６－５
***********************************************
by halunet
| 2010-11-18 21:27
| パレスチナの平和
