◆JPMAメルマガ◆パレスチナ最新情報 10・11・11

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この3日間に、約80名の方から、メルマガ購読の新規申し込みがありました。天木直人氏のメルマガで紹介されたのがきっかけです。こんなことは、02年に当協会がニュース配信を始めてから初めてです。うれしい悲鳴をあげています。これで、読者が700人を超えたことは間違いないでしょう。皆さまのご期待を裏切らぬよう、気を引き締めなければなりません。




今週のトピックは、「入植地」です。関連ニュースは8日に集中しました。イスラエル政府が、東エルサレムに1300戸の入植者用住宅建設を発表。パレスチナ自治政府は当然ながら反発、アメリカも、直接交渉再開に向け「逆効果だ」と批判。ここまではいつものパターンですが、アメリカのニュー・オルリーンズで開かれた北米ユダヤ人連盟総会に招かれたネタニヤフ首相の演説が、入植地建設など占領政策に反対する聴衆のヤジで度々中断されたのです。

これまで、日本はもちろん、世界の主要メディアでもほとんど報道されたことのないハプニングでした。ヤジを飛ばしたのは、「ユダヤ平和の声」の若手メンバー十数人です。ユダヤ系アメリカ人のなかではもちろん少数派ですが、アメリカにおける６００万のユダヤ系市民が「イスラエル政府団支持」で固まっているわけではないことを、アメリカと世界に示すことになりました。

同じ日、イスラエルでは、西岸地区北部のど真ん中にある大入植地「アリエル」で、新しい劇場のコケラ落しが行われました。これを、入植地建設に反対する、イスラエルの俳優や劇作家たちがボイコット、この運動には、外国の舞台芸術家や作家たちも賛同しています。

以下、11月４日以降のニュースです。６日は、大きなニュースがありませんでした。


【１１月４日（木）】

■イギリス、universal jurisdiction lawを改正へ■

イギリスのウイリアム・ハーグ外相は、イスラエルが3日、同国との戦略的対話をキャンセルしたことについて、遺憾の意を表明、イギリス政府はすでに、問題のuniversal jurisdiction lawの改正を決めていると語った。

イスラエルのダン・メリドール副首相は、ガザ支援船団強襲事件で、universal
jurisdiction lawを適用されてイギリスの法廷に訴追される可能性を避けるため、1日の訪英をキャンセル。イスラエルは、報復として、予定されていた戦略的対話とキャンセルした。（11/4 IMEMC）

＜注＞　"universal jurisdiction law"の適訳が見つからなかったので、そのまま使いました。国際法違反事件に関連して、外国人の被疑者を自国の裁判所に訴追することを可能にする法律で、外国閣僚など要人にも適用されるものです。このような法律は、複数の国で施行されています。

【１１月５日（金）】

■イスラエル副外相、入植活動凍結を拒否■

同日の毎日新聞によると、今月に来日予定のアヤロン・副外相は、エルサレムで同紙と単独会見。和平交渉が中断する中、パレスチナ自治政府のアッバース大統領がパレスチナを主権国家として承認する国連安保理決議を求める考えを表明したことに対し、「（承認は）パレスチナの現状に何ら変化をもたらすものでなく和平交渉を破壊する脅しだ」と批判した。

副外相はまた、入植活動「凍結」要求について、「包括的な和平最終合意の中で解決されるべき問題。（和平交渉再開の）前提条件を提示することでパレスチナが交渉を拒んでいる」と主張した。（11/5 毎日）

【１１月６日（土）】

（この日は大きなニュースなし。）

【１１月７日（日）】

■イスラエルが34億ドル分のNIS売り介入■

イスラエル中央銀行は、10月に外国為替市場で合計約34億ドルの外貨買い・シェケル売り介入をおこなったと発表した。外貨準備高は前月比５％増の696億ドルに膨らみ、過去最高となった。イスラエルでは米国の金融緩和観測などを背景に海外マネーが流入、10月中旬にシェケルが対ドルで約２年ぶりの高値を記録。中央銀行が市場介入を繰り返していた。

イスラエルでは不動産価格上昇などから追加利上げ観測が強く、現在２％の政策金利を「１年後には３％まで引き上げる」（市場関係者）との見方も浮上。一方、米国など主要国では低金利政策が長期化する見通しで、イスラエルとの金利差が拡大するとみた欧米機関投資家などがシェケル買いを進めている。（11/8 日経）

【１１月８日（月）】

■◆東エルサレムに入植者住宅1300戸新設◆■

イスラエル内務省は、占領地東エルサレムでのユダヤ人住宅約１３００戸の建設計画を公表した。ちょうどネタニヤフ首相は訪米中で、計画公表は、入植活動凍結の意図がないことの意思表明と見られる。ことし3月には、アメリカのバイデン副大統領のエルサレム訪問に合わせて、1300戸の入植者住宅計画が公表、バイデン氏が反発した経緯がある。

アメリカのクローリー国務次官補（広報担当）は、直接交渉再開に向け「逆効果だ」と批判し「深い失望感」を表明した。（11/8 Reuters）

■ネタニヤフ首相の演説、ヤジでたびたび中断■

「入植地建設はユダヤの価値に逆らうものだ」「占領はイスラエルをダメにする」「（『ユダヤ国家としてのイスラエル』への）忠誠宣誓義務は、イスラエル国家の正当性を台無しにする」――訪米中のネタニヤフ・イスラエル首相の演説は、ヤジで何度も中断された。

ネタニヤフ首相は、同日、アメリカのニュー・オルリーンズで開かれた北米ユダヤ人連盟総会で演説。これに対し、イスラエルの占領政策などに反対する若者のグループが次々に立ち上がり、ネタニヤフ政権批判の横断幕を掲げたり、スローガンを叫んだりした。若者らは、警備員によって会場から連れ出されたが、数分おいて別の若者がヤジり、その度に演説が中断した。

青年らは、イスラエル政権を真っ向から批判、パレスチナ人との共存・協調を主張している、ユダヤ系アメリカ人団体「ユダヤ平和の声」（Jewish Voice for Peace）の若手メンバー。ユダヤ系アメリカ人団体の多数派はイスラエルの政策を支持、アメリカの中東政策に大きな影響力を持っている。

青年グループは、ユダヤ系アメリカが現政権支持一色ではないことを示そうと、総会に出席した。意表を突いたヤジ作戦について、メンバーの一人は、「おとなしく、紳士的に振る舞うことより大切なのは、人権、人間の尊厳、正義、そして国際法の尊重を訴えることだ」と、語った。

「ユダヤ平和の声」によると、この行動に参加したメンバーは12人以上で、その多くはアメリカとイスラエルの2重国籍を持つ。

ネタニヤフ首相は、この日の演説で、パレスチナ側は「（和平交渉の）前提条件を持ち出す」ことを止めるべきだとし、「（入植活動など）些細な問題で時間を無駄にすべきではない」と述べ、入植活動続行の意向を確認した。（11/8 Daily Forward; Huffington Post; 11/10 Jewish Voice for Peace）

■バン・キムン事務総長、ネタニヤフ首相と会談■

国連のバン・キムン事務総長は、訪米中のネタニヤフ首相と会談。中東和平交渉の行き詰まりを打破し、交渉を再開する必要性を訴えた。両者はイラン情勢についても意見を交わした。

事務総長はイスラエルによる西岸地区での入植活動再開や新たな住居建設計画などに懸念を表明。これらの活動を抑制することも求めた。（11/9 日経）

■入植地の劇場開幕をボイコット■

西岸地区の大入植地アリエルに完成した新しい劇場「カメリ」（530席）の開幕式が行われたが、入植活動に反対するイスラエルの俳優らは式典をボイコットした。

アリエルの劇場建設には、今年8月、俳優や劇作家、60人以上が反対を表明、文学者のアモス・オズ氏やダヴィド・グロスマン氏ら数十人が賛同署名している。

カメリ劇場の完成について、劇作家のシュムエル・ハフサニ氏は、彼の作品「ハヴァダラ」が著作権者の承諾なしにイスラエル外で上演できないことを理由に、カメリでの上演差し止めの訴訟を考えていると語った。一方、カメリ劇場のノーム・セメル支配人は、「彼は、アリエルがイスラエルではないと言い、われわれはここがイスラエルだと言う。裁判で決着すればよい」と語った。（11/8 Washington Post）

【１１月９日（火）】

■オバマ大統領「入植地新設は平和のためにならない」■

アメリカのオバマ大統領は、訪問先のジャカルタで記者会見、イスラエルの入植者住宅1300戸建設発表について、「このような行動は、平和交渉にとって決して有益ではない」と批判した。

これに対し、ネタニヤフ首相は、「エルサレムはイスラエルであり、ここでの建設と和平交渉は何の関係もない」と語った。

一方、パレスチナ交渉団のサエブ・エラカート団長は、新たな入植地建設に対しては、パレスチナ国家の承認を国際社会に求めることで対抗する、と述べた。（11/9 Reuters）

【１１月１０日（水）】

■アメリカ、PAに1億5千万ドルの追加支援■

アメリカのクリントン国務長官は、パレスチナ自治政府に１億5000万ドルの追加財政支援を実施すると発表し、パレスチナ国家の樹立へ尽力する姿勢を示した。国務省で記者団に語った。

イスラエルが占領地の東エルサレムで新たな入植住宅の建設を計画していることについては、イスラエルの決断が「非生産的」で、パレスチナとの中東和平交渉に悪影響を及ぼすと強く批判。米政府は直接交渉の継続に引き続き努力すると強調した。

この後、訪米中のエジプトのアブルゲイト外相と国務省で会談。中東情勢を巡り意見交換した。（11/11 日経）

■ダマスクスでのハマース＝ファタハ交渉、暗礁に■

ガザ政府のハニヤ首相は、ダマスクスで継続中の、ハマース＝ファタハ和解交渉が暗礁に乗り上げていることを認めた。

「情勢は複雑で困難だ。最大の問題は治安部隊に関するものだ」「この問題は容易に解決できないだろう」とハニヤ氏は述べ、「完全な『挙国一致の合意』（Unity Agreement）は期待できない」と悲観論を語った。

9日には、ハマースの駐レバノン代表、ウサマ・ハムダーン氏が、ダマスクス交渉は、両者間の「対立を解消できないだろう」と、同様の悲観論を表明している。

ハマースとファタハの代表団は、6日以来ダマスクスで会談を続け、09年10月のカイロ協定案を基礎に、パレスチナ治安部隊についての一致点を探っている。ファタハは署名したが、治安部隊問題がネックとなり、ハマースは署名を保留している。（11/10 Maan News）

【１１月１１日（木）】

■ハマース＝ファタハ会談、失敗？■

ファタハのアッザーム・アル・アハマド氏は、ダマスクスで、記者団に対し「われわれは合意に達していない」と語った。

ハマースは、アメリカに支援されたパレスチナ自治政府の諜報部門が、イスラエルと協力、西岸地区でハマースその他の抵抗勢力を取り締まっていると反発している。（11/11 Haaretz）

■地中海首脳会議、3度目の流会へ■

同日のHaaretzによると、今月21日にバルセロナで予定されている地中海首脳会議は、イスラエルの参加に反発する中東諸国のボイコットで、流会の瀬戸際に立っている。開催されれば、約50カ国の大統領、首相、外相らが参加の予定だったが、主催国のフランスとスペインの当局者は、間もなく流会を宣言する見通し。これで3度目の流会となる。

トルコは、5月のガザ救援船団強襲事件を理由にイスラエル招請に反対、パレスチナ自治政府は西岸地区での入植活動再開に、アラブ連盟は和平交渉の行き詰まりに反発している。（11/10 Haaretz）

（出典： Daily Forward、Haaretz、Huffington Post、ＩＭＥＭＣ、Jewish Voice for Peace、Maan News、Reuters、Washington Post、日経、毎日）



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カレンダー2011のアーティストを簡単に紹介します

ソフィー・ハラビー（Sophie Halabi）

（1906～1998）エルサレムに生まれ、エルサレムで没する。風景画家、人物画家として有名。

サミア・ハラビー（Samia Halabi）

（1936～）エルサレム生まれ。作品はニューヨークのグッゲンハイム美術館などに収蔵されている。2004年に来日。

マハ・アブー・アイヤーシュ（Maha Abu Ayyash）

アメリカの大学で陶芸を学び、青銅、銅、鉄、粘土、木、繊維ガラスなどを使って作品を作る。「人権モニター賞」を2000年にヒューマンライツ・ウォッチから受賞。

ラニア・アーキル（Rania Akil）

（1976～）西ガリラヤのクール・カレ生まれ。現在もそこに住む。「イスラエルにおけるパレスチナ人美術家のためのアラブ同盟、「イブダー」の設立メンバー。

サミール・バドラーン（Samir Badran）

（1954～）パレスチナ人の両親のもと、リビアのトリポリで生まれる。カイロで絵画を学び、フィレンツェで絵画とエッチングを学ぶ。現在スペイン在住。

ヒターム・ユーニス（Khitam Younis）

（1962～）北部パレスチナのアーラ生まれ。作品主題は移住、移動、追放。作品には木や土、砂など身近な材料が用いられる。

サハル・ファフーリー（Sahar Fakhoury）

パレスチナ人家族のもと、クウェートで生まれ育つ。クウェートでコンピューターを学ぶ。1990年の湾岸戦争で、アシュビルに移住し美術を学ぶ。戦争や暴力のフラストレーション、弱者に関心を寄せた作品が多い。www.sahar-art.co

ナイム・ファルハート（Naim Farhat）

ファルハート現代アラブ芸術美術館は、一人の人間が意識的に生み出した美術館。
www.lebanesephotobank.info

リューク・ポウェル（Luke Powell）

カナダの写真家。「アフガンフォリオ」展には1989年だけで100万人以上が訪れている。1979年に初めてパレスチナを訪問。消滅する以前のパレスチナがどのような姿、光景であったかを、ほんのりとでもわかる作品を作ることを目指している。カナダのノバスコシア在住。www.lukepowell.com


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■◇　催し案内　◇■
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シンポジウム

中東の今と日本〜私たちに何ができるか

日時：２０１０年１１月２３日（火）
会場：国際交流基金（ジャパンファウンデーション）
　　　　本部２階　JFICホールさくら　10時半開場
東京都新宿区四谷4-4-1
東京メトロ丸ノ内線　四谷三丁目 　1 番出口から徒歩3 分

中東。石油を輸入に依存する日本にとって重要な地域だが、そこで起きている紛争は、日本人には他人事のように見える―。私たちは、中東でおきていることをどう理解すべきでしょうか。問題の解決のために、私たちにできることは何でしょうか。政府や組織の枠を越えて、私たちが中東の今にどう関わることができるか、アフガニスタン情勢やイスラエル・パレスチナ問題、産油国動向など、さまざまな分野の専門家たちを招いて、自由に議論します。

参加費 ● 無料　
定員 ● 100 名　定員になり次第締め切ります。
申し込み ● 事前に参加予約が必要となります。
(1) お名前、(2) ご連絡先（電話）、（3）ご所属をご記入の上、メールにてまでお申し込みください。
申し込み締め切り ● 11月18日（木）
お問合せ先 ●
東京外国語大学「中東カフェ」事務局
国際交流基金


Program
11:00　趣旨説明
酒井啓子（東京外国語大学・教授）
11:10 ---- 13:00
アフガニスタン情勢
われわれはどう関わっていけるのか
司会 ●
高岡豊（上智大学アジア文化研究所・研究員）
報告者　●
田中浩一郎（（財）日本エネルギー経済研究所中東研究センター　センター長）
伊勢崎賢治（東京外国語大学・教授）
保坂修司（（財）日本エネルギー経済研究所中東研究センター　副センター長、研究理事）

14:00 ---- 15:50
石油産出国とどうつきあうか〜産油国の抱える問題
司会　●
保坂修司
報告者　●
武石礼司（東京国際大学・教授）
中川勉（外務省中東アフリカ局中東第二課・課長）
河井明夫（（財）中東調査会・研究員）

16:00 ---- 18:30
中東和平の現状と日本〜市民にできることは何か
司会　●
林真由美（北海道教育大学函館校・非常勤講師）

Part 1.　政治と外交
報告者　●
池田明史（東洋英和女学院大学・教授、副学長）
立山良司（防衛大学校・教授）

Part 2.　文化と相互理解
報告者　●
田中好子（パレスチナこどものキャンペーン・事務局長）
山本薫（東京外国語大学アジアアフリカ言語文化研究所　研究員）


共催 ●
東京外国語大学「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業★中東とアジアをつなぐ新たな地域概念・共生関係の模索」（文部科学省委託事業）　　国際交流基金


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■◇催し案内◇■
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■ミーダーン・ シンポジウム■

イラン・トルコの外交政策と欧米におけるイスラモフォビア
――排外主義の時代にパレスチナ支援運動のゆくえを考える

■日時：12月5日（日）13時30分 開始（16時45分 終了予定）
■場所：文京区民センター　3階Ａ会議室
東京都文京区本郷4－15－14
http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩3分
　　　　都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅・Ａ2出口直上
■発言：
・佐原徹哉　（明治大学教員）「トルコ現政権の外交・イスラーム化政策とイスラエル・パレスチナ」
・松永泰行　（東京外大・大学院教員）「イラン・シーア派にとってパレスチナ問題とは何か」
・臼杵陽　（日本女子大学教員）「イスラエル支援とイスラモフォビア　その共犯関係と齟齬」
■参加費：800円

■要旨■　封鎖が続くガザ、治安管理と分断政策が強まる西岸地区、ユダヤ化が不可逆的に進行するエルサレム。「パレスチナ国家建設」の言葉だけを繰り返す「和平プロセス」の当事者やそれを支持する各国政府。
▼そのなかで、イランのアフマディネジャド大統領は過激なことばでイスラエルを非難、トルコもイスラエルガザ支援船団攻撃を機に親イスラエル政策を転換させた。非アラブのイスラーム諸国指導者が、パレスチナ問題を利用、一定の大衆的人気を得ている。
▼ヨーロッパでは、スイス国民投票でモスクのミナレット新設を禁止、フランスでブルカ着用禁止。この一年、ムスリムに対する差別的な政策が一層進行。アメリカの牧師によるクルアーン焼却の呼びかけも、報道された。
▼日本では、中国や韓国、北朝鮮の人びとに対する差別や排外主義が強まっている。私たちはそれをどれだけ「自分たちの問題」と捉えきれているか。パレスチナ支援、それだけで人種差別や排外主義から自由であることを意味しない。
▼アフマディネジャド大統領のイスラエル抹殺発言と、イスラエル・アメリカによるイラン攻撃論争。反セム主義、イスラモフォビア、シオニズム。過激な発言に目を奪われることなく、相対立する支配者のあいだの共犯関係を見抜くこと。排外主義や差別的な言説を十把一絡げにするのではなく、それらの差異や齟齬に注目すること。パレスチナに関わりながらこうした作法を学ぶことを通じてこそ、足もとの人種差別や排外主義から自由になるような〈つながり〉を実現できるかもしれない。

詳しくは　　http://midan.exblog.jp/

＜注１＞07年6月、ハニヤ氏はアッバース大統領によって首相を解任され、ファイヤド氏が首相に任命されました。また、アッバース大統領の任期は、昨年1月9日で切れています。法的には、３氏の地位とも問題をかかえています。しかし、パレスチナ自治政府は事実上分裂しており、アッバース氏は、大統領としての権限を行使、ハニヤ氏はガザ政権、ファイヤド氏は西岸政権でそれぞれ「首相」としての職務を行っています。このため、引き続き、ハニヤ氏、ファイヤド氏にはいずれも「首相」、アッバース氏には「大統領」のタイトルを付すことにします。

＜注２＞　各ニュース記事末尾の（カッコ）内は、その主なニュース源です。必ずしも、元の記事の翻訳や抄訳ではありません。とくに断らない限り、Webサイト上の情報です。日本語ニュースの場合、固有名詞の表記などは、編集者の判断で変えることがあります。

＜注３＞　この速報では、東京外大「日本語で読む中東メディア」と、フランス語紙翻訳グループ「ジャリーダ・ファランスィーヤ」による記事を時々利用させていただいております。編集者の責任で、記事を短縮する場合があります。

●訂正とお詫び●　これまで、＜注３＞で「中東ニュース」と標記してきましたが、「日本語で読む中東メディア」が正式の名称です。略称を不注意に用いたことが、誤解やご迷惑の原因になったかもしれません。お詫びし、訂正させていただきます。



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