2010年 09月 17日
◆JPMAメルマガ◆ パレスチナ最新情報 10・09・16 |
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■□ グローバルフェスタのボランティア募集 □■
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10月2日(土)3日(日)日比谷公園でグローバルフェスタJAPAN2010が開催されます。日本中の国際協力NGOやJICA、各国大使館等が参加する国際色豊かなお祭りで、当協会はパレスチナ関係の展示・物産書籍販売と飲食物販売を行います。
当協会は当日ボランティアとして協力していただける方を募集しています。ご都合のつく時間帯でお手伝いくだされば幸です。皆様からのご連絡をお待ちしています。
グローバルフェスタJAPAN2010の詳細はhttp://www.gfjapan.com/ をご参照ください。
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■□ ニュース速報 □■
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編集者多忙のため、事務局からお送りします。
14日、15日の2日間のパレスチナ・イスラエル直接交渉が終了しました。9月26日に凍結期限切れを控え、双方従来の意見を変えず、先行きはまったく開けていません。しかし「伝えられるところによると」という枕言葉付で、イスラエルの譲歩案や米国の提案などが報じられています。ピースナウの報告によれば、新規建設が許可されている家屋がすでに38,000あります。しかし許可にも種々の段階があって、「暗黙の凍結」を決定し「新規建設をしない」とネタニヤフ首相が約束したところで、凍結を入植者にあえて命じなければ13000軒の建設が可能ということです。裏がいろいろあるということです。クリントン米国務長官は「無条件」でアッバス大統領を直接交渉に引きずり出したとはいえ、それを貫くのは困難なようです。「伝えられるところによると」、3ヶ月の凍結延長を提案しました。もしそれが本当だとしても、交渉期間が1年とされているにもかかわらずです。11月に予定されている米国の中間選挙が終われば、なんとかなるとでも思っているのでしょうか。米国はメンツにかけ、何がなんでも交渉継続にもって行きたいに違いありません。もっとも苦境に立たされているのは米国でしょう。26日まであと10日です。来週エルサレムで交渉が設定されていますが日にちは明確ではありません。
以下9月9日以降のニュース速報です。
9月9日(木)
●ガザへ4船団、18日に出発
レバノンのNational Initiative Committee Against the Siegeのコーディネータ、ディーブ・ヒジャジは、9月18日に4つの船団がガザへ向け出発すると語った。9月18日は、1982年レバノンで発生したサブラ・シャティーラ虐殺28周年を記念する日だと語った。第一船団はロンドンから、第二船団はモロッコから、第三船団はアラビア半島から、第四船団はアジアから出発する。船団は人道物資や医療品を搭載し、主としてアジア各国から多数の支援者が乗船する。(IMEMC)
9月10日(金)
●東エルサレムに医療センター建設を許可
イスラエルは、東エルサレムのヘブライ大学の近くに、6500平方メートルの敷地の医療センターの建設を許可した。ファタハ高官のハテム・アブドゥル・カデルは、直接交渉をぶち壊すものだと非難し、医療センター建設は入植地建設に等しいもので、エルサレムの将来を考慮に入れていないことだと語った。(Maan news)
9月11日(土)
●UAE、PAへ4200万ドル寄付
UAEはPA(西岸)へ目下の財政危機を乗り切るため4200万ドルを寄付した。米国がアラブ諸国へ何度も、PAへの資金援助を要請したものを受けての処置であったとPAは語った。(IMEMC)
9月12日(日)
●13,000棟が凍結解除後すぐにも着工可能
イスラエルの平和団体ピースナウが報じたところによれば、9月26日に入植地新規建設凍結期限切れを控え、少なくとも2066軒がすぐにも着工可能な状態にある。それらはすでに整地作業が始まっているか、建設許可を得ている。さに11,000軒以上が、有効な建設計画に基づく認可を受けていて、入植者は新たな政府の許可なく建設が可能。これは、政府が事実上の「暗黙の凍結」を決定し、新規建設許可を出さないと表明したところで、凍結命令を更新しなければ、13,000軒の建設が可能なことを意味する。また約25,000軒は、かつ
て建設計画が許可されたとはいえ、着工にはあらたな政府の許可を必要としてる。(Peace Now)
9月13日(月)
●ベドウィン村、5度目の取り壊し
イスラエルは、再建された未認可のベドウィン集落を取り壊した。これはここ2ヶ月で5回目の取り壊しになる。前回一ヶ月前に一度取り壊され、その後再建されたネゲブ砂漠のアル-アラキブ村にイスラエルのブルドーザが入り、再度村を完全に取り壊した。取り壊し作業を中止させようと集まったイスラエルの平和活動家の中から、多くの拘束者を出した。7月27日、ネゲブ砂漠にあるアル-アラキブ村の40すべての家屋が破壊され、その間、イスラエル市民権を有している400名の住民が全員追い立てられた。その取り壊し作業に先立ち、イスラエルの裁判所は、国有地に建てられた非合法の村落だと判断を下していた。一方ベドウィン住民は所有権の証拠を有していて、数年間にわたって法廷で係争中だと主張している。(Maan news)
●トゥルケル委員会、マビ・マルマラ号船長の証言を要請
5月31日に発生したガザ支援船団襲撃事件を調査している、イスラエルのトゥルケル委員会は、船上で9人の死者を出したマビ・マルマラ号の船長の証言を聴く方向で動いている。同委員会は12日、在イスラエル・トルコ大使館にハリド・テルジ船長の証言が得られるよう、公式の要請状を提出した。イスラエル中央情報局モサド長官のメイル・ダガンの証言は14日に予定されている。また外務省次官のヨシ・ガルの証言は、今週後半に予定されている。(Haaretz)
9月14日(火)
●第2回直接交渉、進展見せず
パレスチナ・イスラエル第2回直接交渉は、14日エジプトの保養地シャルムエルシェイクでクリントン米国務長官、ミッチェル米中東特使を交えて開かれた。入植地凍結問題だけでなく、核心的問題についても議論が始まったが、パレスチナ、イスラエル双方とも従来の考えを繰り返し進展は見られなかった。翌15日にエルサレムのネタニヤフ首相公邸に場所を移し、交渉が継続される。
入植地凍結問題は進展を見せなかった。米国は交渉継続のために凍結を延長すべきと語ったが、ネタニヤフ首相は、凍結延長はしないが、主要入植地の建設に限定し、小さなアウトポストの新規建設は避ける余地はあると語った。パレスチナ側は強い反発を見せている。
ハマス指導者のマハムード・ザハルは、今回の交渉を妨害する気はない、おのずから前回と同じ結果になるからだ、とBBCに語った。
パレスチナ側は凍結が解除されれば交渉を中止すると繰り返し言明。イスラエル側は政権内の右派を中心に凍結延長への反対論が強い。イスラエルからの報道によると、ネタニヤフ首相は新規の「部分的凍結」案をすでに米側に示したとされる。(毎日)
一方、イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ氏は12日、党首を務めるリクードの会合で「0か1かではなく、中間的な解決策もある」と述べ、大規模入植地では部分的に住宅建設を認め、小規模入植地については、新規住宅の建設を凍結する「妥協策」を検討していることを示唆した。(朝日)
米国はネタニヤフ首相に、入植地建設凍結を延長するか、あるいは3ヶ月以内に国境問題の解決を言明するような別の真剣さを示すよう求めたと伝えられている。ネタニヤフ首相はこの提案に躊躇、一方パレスチナ側は賛意を示した模様。セキュリティ問題が解決しない限り国境問題に入らないというのがイスラエルの立場だ。(Jerusalem Post)
(Haaretz, Jerusalem Post, Maan news, IMEMC, BBC, Al Jajeera, 毎日、朝日)
●米国はイスラエルを支持すべき、7%Up-米国の世論調査
最近米国で行われた世論調査では、米国はイスラエルを支持すべきが前回に比べ7%増加した。Public Opinion Strategies and Greenberg Quinlan Rosner Researchが行った調査(回答800名、9月9日-12日実施)では、58%が米国はイスラエルを支持すべきと答え、前回7月の調査に比べ7%増加した。パレスチナを支持すべきと答えたのは7%、どちらも支持すべきではないが6%だった。またネタニヤフ首相が真剣に和平を実行していると答えたのは58%、アッバス大統領が真剣に和平を実行していると答えたのは40%だった。
(Haaretz)
●10月、エルサレムに入植地新規建設を審議
エルサレム地区計画建設委員会は10月7日に、タルピオトとギロの間に位置するギバト・ハマトス地域に1362軒の新規建設を審議する予定だ。その丘陵地帯は、現在アラブとエチオピア移民が移動型住居を構えている。同地区はエルサレムに属し、入植地新規建設凍結エリア外にあるとはいえ、審議のタイミングは直接交渉に重大な影響を及ぼしかねない。
(Haaretz)
9月15日(水)
●パレスチナ・イスラエル第2回直接交渉第2日、エルサレムにて
パレスチナ・イスラエル第2回直接交渉第2日は、エルサレムのネタニヤフ首相公邸に場所を移して開かれた。ミッチェル米国中東特使は、詳細について語ろうとしなかった。交渉は来週エルサレムにて継続される。入植地凍結問題は進展を見せなかった。クリントン米国務長官は双方に3ヶ月の凍結延長を提案した模様とロンドンのアラブ紙が報じた。(Ynet他)
●凍結延長を要求―――EU声明(案)
9月16日にブリュッセルで開催が予定されているEUサミットで、イスラエルに対し入植地建設凍結延長を要求することが、サミット声明(案)に盛り込まれていることがわかったとロイターが報じた。声明(案)によれば、「EUは、入植地が国際法に照らして違法であることを想起し、今回の交渉が建設的な方法で継続されるためには、イスラエルによって決定された入植地凍結の延長を要求する。」入植地凍結延長に加え、声明(案)はガザへの物資の搬入をさらに緩和するよう求めている。(Reuters)
●マレーシアがガザ封鎖を国際司法裁判所へ請願考慮中―――イスラエル外務省高官語る
イスラエル軍ラジオによれば、イスラエルのヨシ・ガル外務省次官は、船団襲撃事件を調査しているトゥルケル委員会で、マレーシアがハーグの国際司法裁判所へガザ封鎖に関する請願書提出を考慮中だと述べた。イスラエルはマレーシアの計画を知っていて、報告書の情報もあり、それに従い準備を進めていると述べた。(Haaretz)
●マビ・マルマラ号船長の出頭要請をトルコが拒否
トルコは15日、トゥルケル委員会が要請していた、マビ・マルマラ号船長の委員会出頭要請を拒否した。同船長からの事情聴取はすでに済ませていて、報告書はUNへ提出済だとトルコ高官は語った。船長の証言は委員会から直接でなく、両国の法務省を通じてなされるべきだとトルコがイスラエルに語ったと伝えられている。(Haaretz)
(Haaretz, Jerusalem Post, Maan news, IMEMC, BBC, Al Jajeera, YNet news,
Reuters, Peace Now, 毎日、朝日)
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■□ 集会案内 □■
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シンポジウム
《シオニズムの解剖――現代ユダヤ世界におけるディアスポラとイスラエルの相克》
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◆日時:2010年10月9日(土)、10日(日)
◆会場:東京麻布台セミナーハウス(大会議場)
東京都港区麻布台1-11-5 TEL: 03-3582-2922
地下鉄日比谷線・神谷町下車E1出口(桜田通りを東京タワー方面へ徒歩3分)
http://kenshu.e-joho.com/azabudai/map.html
◆主催:大阪大学グローバルCOE「コンフリクトの人文学国際研究教育拠点」
共催:東京大学グローバルCOE「共生のための国際哲学教育研究センター」
(UTCP)
後援:京都ユダヤ思想学会
◆参加無料・事前登録不要
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◆概要
イスラエル/パレスチナ紛争は、現代世界が抱えるもっとも困難なコンフリクトの一つである。本シンポジウムでは、紛争の一方の当事者であるユダヤ人社会内部に見られる多様性や対立に焦点を当て、紛争の起源としてのシオニズム運動について再検討する。
シオニズム運動および建国後のイスラエル国家は、ユダヤ的伝統の中につねに脈打ってきたディアスポラの肯定論と否定論との緊張関係のなかにおかれてきた。そのため、シオニズム運動は、第一に、「ユダヤ・ナショナリズム」という外観に比して、伝統的なユダヤ教の価値体系とは大きく矛盾し、第二に、シオニズム内部の諸潮流間で複雑な対立を引き起こしており、また第三に、ユダヤ人社会内における他の世俗的思想運動(社会主義、文化自治主義、リベラリズム等)とも競合してきた。本企画では、こうしたいくつかの対立軸に着目しつつ、ディアスポラからイスラエルへの帰還と建国という目的論的な既成のシオニズム史観を排し、多角的かつ批判的なシオニズム像を示したい。
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◆プログラム
10月9日(土)〈一日目〉
■第1セッション ディアスポラ・ユダヤ社会と新たな政治文化 (13:00~15:40)
・忘れられた場所と世代――「長い19世紀」最後のロシア・シオニスト
鶴見太郎(日本学術振興会)
・ユダヤ・ネイションに対抗する「イディッシュ労働者」――ブンドの運動理念をめぐって
西村木綿(京都大学)
・アメリカ・ユダヤ人とシオニズム――国家忠誠と同胞意識のはざまで
池田有日子(関西大学)
・コメント:高尾千津子(立教大学)
■第2セッション イスラエルの建国とその余波 (16:00~18:30)
・ホロコースト後のユダヤ人DP(Displaced Person)問題
野村真理(金沢大学)
・イスラエル建国前後のシオニストによるパレスチナ・アラブ人政策
森まり子(東京大学)
・国家の起源にどう向き合うか――「新しい歴史家」とパレスチナ難民問題への責任
金城美幸(立命館大学)
・コメント:田浪亜央江(成蹊大学)
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10月10日(日)〈二日目〉
■第3セッション 20世紀の前衛とシオニズム (10:00~12:30)
・バイナショナリズムの過去と未来――理想か現実か
早尾貴紀(東京大学)
・現代哲学におけるシオニズムと反シオニズム
合田正人(明治大学)
・クレズマー・アゲインスト・シオニズム
平井玄(横浜国立大学)
・コメント:細見和之(大阪府立大学)
■第4セッション ヘブライ的エートスの生成と変容 (13:30~16:40)
・否定のシオニズム――ヨセフ・ハイム・ブレンネルとイデオロギー批判の臨界
赤尾光春(大阪大学)
・シオニズムの映画的表象
四方田犬彦(明治学院大学)
・〈イスラエルの原罪〉を書けるか――現代ヘブライ語文学の可能性
村田靖子(東邦大学)
・死と贖いの文化――山頂のユダヤ教メシア主義者
今野泰三(大阪市立大学)
・コメント:鵜飼哲(一橋大学)
■総合討論 (16:50~18:00)
総合コメント:臼杵陽
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◆お問い合わせ
〒565-0871 大阪府吹田市山田丘1-2
大阪大学大学院人間科学研究科内 グローバルCOE事務局
TEL:06-6879-4046 FAX:06-6879-4049
http://gcoe.hus.osaka-u.ac.jp/index.html
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by halunet
| 2010-09-17 17:35
| パレスチナの平和
























