2010年 08月 17日
住民意思の尊重を求める意見書 |
元岩国市長のブログ「井原勝介ー草と風のノートー」から
http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-25db.html
信州の伊那谷から、地方自治の確立を求める新たな動きが起こっている。
多くの専門家を招き地方自治やまちづくりに関する勉強会を精力的に開催している「竜援塾」が、「地方自治体において明確にされた住民意思の尊重を求める意見書」の採択を県や市町村の議会に呼びかけている。すでにいくつかの議会において実際に採択されており、徐々に広がりを見せ始めている。
今年1月の沖縄名護の市長選挙の結果を受けて、当時の平野官房長官の発言「選挙結果は必ずしも斟酌する必要はない」を聞き、そこに潜む地方自治の危機を敏感に感じ取ったことがきっかけだったようだ。
選挙によって成立した政権が選挙の結果を尊重しないというのは、自らの拠って立つ基盤を否定するようなもの。
政治は往々にして、民意を都合よく使い分ける。
2月に岩国での住民説明会に臨んだ防衛大臣は、空母艦載機部隊の移駐や愛宕山の米軍住宅化に反対する多くの市民の意思を前にして、「そうは言っても、選挙で選ばれた市長の意思が民意だから、このまま米軍再編を実施する」とした。
都合のいい民意は尊重し、そうでないものは無視しねじ曲げる。残念ながら、今の政治の本質がよく表れている。
お金や力で捻じ曲げるものではなく、正面から向き合いその実現を図るもの、それが民意であり、民主主義、自治にとって一番大切なもの。
趣旨は、別添の通りです「0816seigan.doc」をダウンロード 。小さな動きかもしれませんが、我々一人ひとりにとって大切なものを含んでいます。少しでも広げて下さい。
請願・陳情のお願い
私たち竜援塾では、名護市長選挙の結果に対する平野前官房長官の発言を地方自治の原則を壊しかねない言動と危惧し、この三月地方議会に地元議会に請願陳情しました。その結果、飯島町、高森町、豊丘村、阿智村の4町村議会で採択され、政府に意見書が提出されました。続いて六月議会では諏訪地方の各自治体議会に陳情しましたが、残念ながら採択はありませんでした。
議論になるのは「外交は政府の専権事項」という点です。確かに憲法は沿う規定していますが、専権事項であるから「住民は意見を言えない」「自治体は住民の声を代弁できない」ということではないと思います。
地方分権から地方主権へと呼び名をかえつつ新しい地方と国にとの関係が創造されつつあります。これは同時に住民と自治体との新しい関係の創造でもあると思います。憲法に基づく地方自治を確立していくためにも、地方からの発言が重要なときです。
普天間基地の名護市辺野古への移転問題は沖縄だけの問題ではなく全国自治体が共有しなければならない自治体と政府との問題ではないでしょうか。全ての住民一人ひとりが人として大切にされる社会を実現するために、全自治体が沖縄と連帯し、地方自治の原則を再確認する意見書を政府へ提出してくださることを願っています。またこの陳情アクションの呼びかけ人にご賛同してください。
ご多忙とは存じますがよろしくおねがいします。
竜援塾事務局長 中川 賢俊
連絡先 〒399-3104 下伊那郡高森町上市田164
℡ 090-2162-0900
e-mail:masamasaphoto@nifty.ne.jp
住民意思尊重請願陳情アクション呼びかけ人
伊波洋一宜野湾市長
井原勝介前岩国市長
上原公子前国立市長
追記 竜援塾では九月議会に向けて長野県議会、安曇野市議会、塩尻市議会に請願する準備を進めています。また富山県と大阪府でも同様の陳情を準備されている市民団体があります。
平成22年9月 日
地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し
国家政策の立案、実施に反映することを求める意見書(案)
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
総務大臣殿
防衛大臣殿
議会議長
地方自治法99条の規定により、下記の通り意見書を提出します。
記
沖縄県名護市民は、1997年の市民投票で、さらには本年1月24日の市長選挙で、普天間基地の辺野古移転に反対の意思を明確にしています。沖縄県議会も本年2月「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決しています。菅首相は就任演説で「日米の間の合意はでき、それに基づいて進めなければならない」と説明されましたが、これでは平野前官房長官の「斟酌してやらなければならない理由はない」ということと同じになってしまいます。
自治の根源が住民意思であることは全国民に共通の認識です。地方自治に責任をもつ本議会においても、これは全議員の共通認識です。私たち地方議会は住民意思と政府の方針が異なる場合に、住民意思が斟酌されないのではないかと大変な不安を抱いております。日本国憲法はこのような場合を想定して、ひとつの自治体のみに適用される法律にたいする95条住民投票条項を設けています。
菅首相は就任演説で「国民の立場というものを全てに優先する」と明言されました。地域主権を憲法が定める地方自治を発展させる方向で実現するためにも、国におかれては下記の事項を速やかに表明されることを強く要望します。
記
一 国家政策の立案、実施に際しては、地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し、その反映に最善の努力を尽くすこと。
http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-25db.html
信州の伊那谷から、地方自治の確立を求める新たな動きが起こっている。
多くの専門家を招き地方自治やまちづくりに関する勉強会を精力的に開催している「竜援塾」が、「地方自治体において明確にされた住民意思の尊重を求める意見書」の採択を県や市町村の議会に呼びかけている。すでにいくつかの議会において実際に採択されており、徐々に広がりを見せ始めている。
今年1月の沖縄名護の市長選挙の結果を受けて、当時の平野官房長官の発言「選挙結果は必ずしも斟酌する必要はない」を聞き、そこに潜む地方自治の危機を敏感に感じ取ったことがきっかけだったようだ。
選挙によって成立した政権が選挙の結果を尊重しないというのは、自らの拠って立つ基盤を否定するようなもの。
政治は往々にして、民意を都合よく使い分ける。
2月に岩国での住民説明会に臨んだ防衛大臣は、空母艦載機部隊の移駐や愛宕山の米軍住宅化に反対する多くの市民の意思を前にして、「そうは言っても、選挙で選ばれた市長の意思が民意だから、このまま米軍再編を実施する」とした。
都合のいい民意は尊重し、そうでないものは無視しねじ曲げる。残念ながら、今の政治の本質がよく表れている。
お金や力で捻じ曲げるものではなく、正面から向き合いその実現を図るもの、それが民意であり、民主主義、自治にとって一番大切なもの。
趣旨は、別添の通りです「0816seigan.doc」をダウンロード 。小さな動きかもしれませんが、我々一人ひとりにとって大切なものを含んでいます。少しでも広げて下さい。
請願・陳情のお願い
私たち竜援塾では、名護市長選挙の結果に対する平野前官房長官の発言を地方自治の原則を壊しかねない言動と危惧し、この三月地方議会に地元議会に請願陳情しました。その結果、飯島町、高森町、豊丘村、阿智村の4町村議会で採択され、政府に意見書が提出されました。続いて六月議会では諏訪地方の各自治体議会に陳情しましたが、残念ながら採択はありませんでした。
議論になるのは「外交は政府の専権事項」という点です。確かに憲法は沿う規定していますが、専権事項であるから「住民は意見を言えない」「自治体は住民の声を代弁できない」ということではないと思います。
地方分権から地方主権へと呼び名をかえつつ新しい地方と国にとの関係が創造されつつあります。これは同時に住民と自治体との新しい関係の創造でもあると思います。憲法に基づく地方自治を確立していくためにも、地方からの発言が重要なときです。
普天間基地の名護市辺野古への移転問題は沖縄だけの問題ではなく全国自治体が共有しなければならない自治体と政府との問題ではないでしょうか。全ての住民一人ひとりが人として大切にされる社会を実現するために、全自治体が沖縄と連帯し、地方自治の原則を再確認する意見書を政府へ提出してくださることを願っています。またこの陳情アクションの呼びかけ人にご賛同してください。
ご多忙とは存じますがよろしくおねがいします。
竜援塾事務局長 中川 賢俊
連絡先 〒399-3104 下伊那郡高森町上市田164
℡ 090-2162-0900
e-mail:masamasaphoto@nifty.ne.jp
住民意思尊重請願陳情アクション呼びかけ人
伊波洋一宜野湾市長
井原勝介前岩国市長
上原公子前国立市長
追記 竜援塾では九月議会に向けて長野県議会、安曇野市議会、塩尻市議会に請願する準備を進めています。また富山県と大阪府でも同様の陳情を準備されている市民団体があります。
平成22年9月 日
地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し
国家政策の立案、実施に反映することを求める意見書(案)
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
総務大臣殿
防衛大臣殿
議会議長
地方自治法99条の規定により、下記の通り意見書を提出します。
記
沖縄県名護市民は、1997年の市民投票で、さらには本年1月24日の市長選挙で、普天間基地の辺野古移転に反対の意思を明確にしています。沖縄県議会も本年2月「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決しています。菅首相は就任演説で「日米の間の合意はでき、それに基づいて進めなければならない」と説明されましたが、これでは平野前官房長官の「斟酌してやらなければならない理由はない」ということと同じになってしまいます。
自治の根源が住民意思であることは全国民に共通の認識です。地方自治に責任をもつ本議会においても、これは全議員の共通認識です。私たち地方議会は住民意思と政府の方針が異なる場合に、住民意思が斟酌されないのではないかと大変な不安を抱いております。日本国憲法はこのような場合を想定して、ひとつの自治体のみに適用される法律にたいする95条住民投票条項を設けています。
菅首相は就任演説で「国民の立場というものを全てに優先する」と明言されました。地域主権を憲法が定める地方自治を発展させる方向で実現するためにも、国におかれては下記の事項を速やかに表明されることを強く要望します。
記
一 国家政策の立案、実施に際しては、地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し、その反映に最善の努力を尽くすこと。
by halunet
| 2010-08-17 09:51
| 地方自治