「国民が参加し決める社会」とは？

沖縄でよろよろとあまりかっこうよくない鳩山首相ですが、新しい公共のシーンではがんばっているようです。どうなりますか？これも注目です。
これだと外交や防衛はどうなるのか？これは国民から遠くなりがちですが、そこは憲法がしっかり見張っている立憲主義が働くというところなのだろうか。しかしそれがうまくいってとは思えないのが、今の沖縄の問題。そこをどう矛盾なく説明できるのか、鳩山さんでも松井さんいでも聞いてみたいところです。

　この円卓会議のメンバーがどんな方々かちょっと興味があって調べてみました。内閣府のHPにしっかり載っています。彼らの出している資料なども公開されています。
http://www5.cao.go.jp/entaku/index.html

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「新しい公共」円卓会議構成員
秋山 をね (株)インテグレックス代表取締役社長
市村 良三 長野県小布施町長
井上 英之 慶應義塾大学総合政策学部専任講師
大西 健丞 公益社団法人Civic Force代表理事
小城 武彦 丸善(株)代表取締役社長
小栗 泉 日本テレビ報道局記者
海津 歩 (株)スワン代表取締役社長
金子 郁容 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
金田 晃一 武田薬品工業(株)コーポレート・コミュニケーション部シニア・マネジャー
佐野 章二 ビッグイシュー日本代表
島田 京子 日本女子大学共同教職大学院設置準備室室長
谷口 奈保子 NPO法人ぱれっと創始者・理事長
寺脇 研 京都造形芸術大学芸術学部教授
新浪 剛史 株式会社ローソン代表取締役社長
福嶋 浩彦 前我孫子市長
福原 義春 株式会社資生堂名誉会長
堀 久美子 UBS証券会社 コミュニティ アフェアーズ マネージャー
横石 知二 (株)いろどり代表取締役社長
渡邊 奈々 写真家

分かるというか知っている名前は4人ぐらいですが、こうした多彩な面々を前に、鳩山首相はどんな話をしたのか？まついこうじ（多分、松井孝治/内閣官房副長官）さんのツイターからの転載です。

2010年4月28日　「新しい公共」円卓会議における
鳩山内閣総理大臣発言要旨
http://www.twitlonger.com/show/12cu1c




「新しい公共」円卓会議でのさまざまな議論を経て、私は、「新しい公共」とは、「支え合いと活気のある社会」を作るための当事者たちの「協働の場」であるという考えに至りました。
そのためには、「公共」への｢政府」の関わり方、「政府」と｢国民」の関係のあり方を大胆に見直すことが必要だと考えます。
日本人は昔から、結・講・座など、「支え合いと活気」のある社会を作るためのさまざまな知恵と社会技術をもっていました。

○「稼ぎがあって半人前、つとめを果たせて半人前、両方合わせて一人前。つとめはひとさま、世間様のために一肌脱いで役に立つこと。」といった人間観が、日本の社会には伝統的に存在すること、
○藩校がある一方で、全国に一万五千校あったといわれる寺子屋という、当時としては、世界でももっとも進んだ教育システムが地域にあったなど、

日本人は、地域や民の中に公が包摂された、いい社会を作ってきました。
しかし、明治以降の中央集権的近代国家の形成の中で、現在では、「公」＝「官」という意識が強くなり、「官」は多くの資源（財源や人材）と決定権を独占する一方で、「民」はむずかしい問題は「官」に任せっぱなしになっているという傾向があります。
それぞれが当事者としての意思と行動を取り戻し、｢支え合いと活気のある」社会をみなで作る機運を高めることが必要だと考えます。
政府はこれまで独占してきた、資源と決定権の一部を「新しい公共」に「開き」ます。「新しい公共」によって、当事者意識をもった国民とともに、「国民が参加し決める社会」を作って行きたいと思っています。

私が4月25日の「新しい公共」オープンフォーラムで述べたように、NPOや学校や福祉施設などだけでなく、本来の企業活動もまさに「新しい公共」の重要な要素です。

「支え合いと活気がある社会」は、すべての人に居場所と出番があり、みなが人に役立つことをよろこびとする社会であるとともに、その中から、さまざまな新しいサービス市場が興り、活発な地域経済活動が展開され、その果実が社会に適正に戻ってくる事で、ひとびとの生活が潤うというよい循環がある社会でもあります。

気候変動の影響が懸念される一方で、少子高齢化が進み、成熟期に入った日本社会では、これまでのように、中央の政府が、カネとモノをどんどんつぎ込むことで社会問題を解決することはできないし、われわれも、そのような道を選びません。

これからは、オープンフォーラムで私が述べたように、「新しい公共」による社会においては、社会のコストが低くなるとともに住民の「幸せ度」や満足度が高くなる、つまり、ソーシャルキャピタルが高い社会が実現することが大事だと思います。

それが可能であることは、たとえば、徳島県の上勝町での「いろどり」の活動によって、高齢者が地域経済に貢献するとともに居場所と出番を得て元気になり、寝たきりの人がほとんどいなくなど、徳島県の自治体の中で高齢者一人当たり医療費が最低水準になるなどの例が示す通りです。

「コミュニティソリューション」、すなわち、問題解決を政府にゆだね、政府に依存するのではなく、地域自らが積極的に課題解決に向けて工夫と努力を重ねる「課題解決モデル」の浸透を図ります。

それにより、地域の人々の間に絆と連帯が生まれ、新しい地域経済活動の立ちあがりとともに、人々の幸せ度が高くなり、結果としてコストの削減とともに、「新しい成長」も可能となる。そのような社会と経済のよい循環ができることを期待します。

本日の議論を踏まえて、いよいよ来月には、本円卓会議もとりまとめに向けて議論をおまとめいただくことになります。

　まず新しい公共宣言については、われわれが現実に拝見した、あるいはお話を伺った、地域の実例に基づいて、今ほど、私が申し上げたような視点も含めて、「新しい公共」の基本理念や行動方針をおまとめいただければ幸いです。

　さらに、本会議で提起された具体的な課題ごとに、政府としての政策対応について、例えば、認定ＮＰＯをはじめとした、「新しい公共」の担い手に対する寄付税税制のあり方についての政府方針など、具体的な措置、方針などを整理してお示ししたいと存じます。

　加えて、私としては、今回の円卓会議の延長のような形で、今後継続して取り組むべき課題、例えば、中央の政府（私が代表をつとめる）、地方自治体の代表、ＮＰＯなどの市民セクターの代表、その他先日のオープンフォーラムでご意見を頂いたような方々、そしてこの円卓会議のメンバーなどが、いわば上下なしで、それぞれのセクターが担う「公共」性をいかに連携させていくかについて継続して協議する枠組みを作れないかという思いがあります。
本日、急ぎの公務のため、私はこの場で退席させていただきますが、今申し上げました、私の考えも踏まえ、5月のとりまとめにむけ、皆さま方で活発なご議論を継続いただければ幸いです。