「死刑に異議あり！」キャンペーン We Can Do Without the Death Penalty

東アジアの死刑廃止を求める市民アピール めざせ１０万人！　署名運動」にご協力お願い
http://www.abolish-dp.jca.apc.org/about/sandou_leaf
いまや世界の７割の国が死刑を法律上・事実上死刑を廃止するなかで、アジアには死刑存置国がいまだ少なくありません。２００８年、世界におけるほとんどの死刑執行はアジアで行われました。アジア全体で１１カ国、東アジアでは、中国、日本、朝鮮民主主義人民共和国、モンゴル、ベトナムの５カ国が死刑を続けています。
第１次集約：５月末日、第２次集約：１２月末日、署名の目標：１０万人
賛同署名FAXフォーム はこちらから。
　 　　




2ヵ月に1度の死刑執行、これでいいのか日本の人権
「死刑に異議あり!」キャンペーン賛同のお願い

「死刑に異議あり!」キャンペーン推進会議
(呼びかけ:アムネスティ・インターナショナル日本、監獄人権センター)

昨年12月以来、ほぼ2ヵ月に1度のペースで死刑執行が行われています。
1989年の国連死刑廃止条約から来年で20年、すでに世界の7割の国が法律上・事実上死刑を 廃止しており、残る死刑存置国は中国、アメリカ、日本など60ヵ国にすぎません。昨年12月に は国連総会で歴史的な死刑執行停止決議がされ、こうした国際世論に押されて中国、アメリカも 死刑執行を減少させています。日本だけが昨年9人、今年はすでに13人と死刑執行を急増させて いるのです。
日本の犯罪発生率は世界的に見ても格段に低く、また犯罪による死亡者数、殺人事件の認知件 数はともに戦後最低の水準にあります。日本政府はなぜそうまでして死刑制度を維持しようとす るのでしょうか?
死刑が凶悪犯罪に対する抑止効果を持つと実証したデータはありません。今年3月の土浦事件 や6月の秋葉原事件のように加害者が死刑を求めたり、自殺の道連れを求めるかのようにして起 こす事件に対して、死刑が抑止効果を持つとは思われません。最近目立つ親子間での殺人事件も 同様です。
ごく普通の若者や親子をそのような心境に追い込む社会的な背景が、今の日本には確かにあり ます。ワーキング・プアや格差社会の問題、10年連続で自殺者が3万人を超えている現実がそれ です。このような問題をそのままにして、加害者の「自己責任」だけを問うのでは公正な社会と はいえません。
いつの世にも目を蔽いたくなる残虐な事件はあとを絶たず、被害者や遺族の怒りや悲しみの前 に時として私たちも声を失います。しかし、どんな残虐な犯罪に対しても、復讐の連鎖からは何 も生まれません。加害者を殺すことによって子供たちに「人を殺すな」と教えることなどできま せん。
人の命を国家が意識的に奪う死刑と戦争は最大の人権侵害です。死刑廃止はあらゆる人の人権 が尊重され、貧困や戦争のない成熟した社会への第一歩です。世界の7割の国が死刑なしでやっ ているという事実は、能動的な市民的の合意とそれに支えられた政治的決断さえあれば、すぐに でも死刑執行を停止し死刑廃止に向かうことができることを示しています。
フィリピン、韓国、台湾では市民運動の横断的ネットワークによって、法律上の死刑廃止や事 実上の死刑執行停止を実現しています。残存する死刑存置国はアメリカ、アジア、中東、中央ア フリカを結ぶベルト地帯に集中しています。その重要な一角、この東アジアから全市民的な死刑 廃止運動の新たな旋風を巻き起こそうではありませんか。
あらゆる分野の市民団体、宗教団体、各界個人にみなさんに、「死刑に異議あり!」キャンペー ンへの賛同をお願いします。