イラク自衛隊空輸活動の実態が開示された

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
名古屋のイラク訴訟のとき、名古屋の弁護団は、空自のバクダットへの自衛隊の空輸で、何を運んだのか情報開示を要求していましたが、そのときは、ほとんどが黒塗りで情報を開示しませんでした。名古屋の原告団の近藤ゆり子さんが、再度情報開示を迫ったところ、始めて、全面開示され
ました。これも政権交代のおかげです。「イラクへの自衛隊の派兵」について、日本ではこれまでちゃんとした総括が、一度もされていません。あのブッシュ氏でさえも、「間違った情報のもとにイラク侵攻をしてしまった」と言わざる得なかったのに対し、「大量破壊兵器は必ずある」と強弁し、真っ先にアメリカのイラク侵略を支持した小泉政権に対して、一般からもマスコミからもちゃんと総括しろ、と言う声も上がっていません。これを機会にちゃんと総括・検証する気運が高まれば、いいと思います。そしてあの時、夢遊病のように、小泉政権を支持した人たち、それに迎合するような記事を書いたマスコミは、大いに反省してもらいたいものです。イラクでは、いまだ戦争は終わっておらず、毎日多くの無辜な人たちが、死んでいることを忘れないようにしようと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久松重光

＜２００９年１０月メール通信＞

今朝（１０月６日）の中日新聞と東京新聞のトップ記 事に、「イラク空輸　全面初開示」が掲載されました。

　中日新聞記事はＰＤＦで、東京新聞記事は以下に貼 付けて送信します。重複受信の方、ご容赦ください。

　１０月２６日に臨時国会が召集される予定です。次 になすべきことは、新政権のもとで、前政権の「イラク戦争 支持」「自衛隊派兵」の総括です。昨年４月１７日の名古屋 高裁「イラク派兵違憲判決」を、評価・総括の判断基準と して！

　重複受信の方、ご容赦ください。取り急ぎ送信しま す。

　　　　　　　　　　　　２００９年１０ 月６日朝
　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　　池 住義憲




イラク空輸　情報開示　０６年７月以降、米兵が６ ７％　政権交代で判断
　　　　　　　　　　　　　（2009年10月6日 東京新聞朝刊）

　防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラク で行っていた空輸活動を記録した「週間空輸実績」を 請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した二〇〇六年 七月以降の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反 とした首都バグダッドへの米兵空輸を行っていた時期 にあたる。前政権では中身が分からない黒塗りでの公 開だったが、今回初めて全データが開示された。請求 者は「政権交代の効果」と評価している。　

　開示された「週間空輸実績」は〇六年七月から空輸 活動が終わった〇八年十二月までの百二十四週分。運 航日数は四百六十七日あり、うち二百十八日、４７％ がバグダッド空輸に充てられた。

　空輸した人数は二万六千三百八十四人。米軍は一万 七千六百五十人で６７％を占め、他国の軍も含めると ７１％が兵士だった。一方、国連職員は二千五百六十 四人で一割にとどまった。

　前政権で政府は「空自は人道復興支援を行ってい る」と説明してきたが、復興支援を担う国連職員に比 べ、武力行使を伴う治安維持を担当する兵士の空輸数 が圧倒的に多いことがあらためて確認された。これは 米軍などの「後方支援」にあたる。

　情報公開請求したのは岐阜県大垣市田町の近藤ゆり 子さん（６０）。過去六回、「週間空輸実績」の公表 を求めた。開示されたのは「実施期間」「運航日数」 のみで、あとは黒塗りされ、空輸の中身は不明のまま だった。

　これを不服として四回異議申し立てをしたが、三回 は「防衛省・自衛隊の効果的な運用に支障が生じる」 「関係国・関係機関との信頼関係を損ねる」との理由 から不開示のままとなった。今回は七月に異議を申し 立て、九月二十四日付の北沢俊美防衛相名の「現時点 で不開示とする理由がない」との通知とともに全面開 示された。

◆新政権の検証不可欠
＜解説＞　民主党中心の新政権に代わり、航空自衛隊 によるイラク空輸活動の「週間空輸実績」が開示され た。次の課題は、野党当時に反対していた自衛隊イラ ク派遣の再評価だ。「対米追随」が目立った前政権と の違いを鮮明にできるか注目される。
　二〇〇三年三月、当時の小泉純一郎首相は米英によ るイラク戦争にいち早く支持を表明した。すると米国 は「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上自衛隊を派 遣せよ）」と求め、日本政府は自衛隊派遣に踏み切っ た。
　陸自が撤収後の〇六年七月以降、空自は空輸先をバ グダッドなどへ広げ、空輸の中身が米兵となった疑い が浮上した。
　民主党の原口一博氏（現総務相）は「週間空輸実 績」をもとに「全部黒塗りですよ。これで私たちがシ ビリアンコントロールを果たすことができるのか」
　〇七年五月衆院イラク特別委）と政府に迫った。
　社民党の辻元清美氏（現国交副大臣）は「人道復興 支援というなら、黒塗りじゃないものを出してくださ い」（〇六年十一月衆院安全保障委）と情報を隠す政 府に不満を表明した。
　こうした人々が政権を取り、空輸活動のデータは開 示された。その一方で、新政権は米英でさえ揺らいだ 「戦争の大義」をどうみているのか、自衛隊派遣は何 だったのか見解を示していない。
　昨年四月、名古屋高裁がイラク空輸について違憲判 断を示した際、空輸担当の最高幹部は「判決は乱暴 だ。バグダッドにも非戦闘地域はあるし、輸送機から 降りた米兵がそのまま戦闘に加わるわけでもない」と 反論した。
　公開された「週間空輸実績」だけでは、この反論の 適否は分からない。幸い検証の材料になる自衛隊の資 料は新政権の手元にある。鳩山由紀夫首相が目指す 「対等な日米関係」の構築には、安保政策の検証が不 可欠だ。　（編集委員・半田滋）

◆政治の意思示した
＜北沢俊美防衛相の話＞　国民の知る権利を阻害する 政治は本来の姿ではない。一定の軍事機密があること は承知しているが、政治の意思として国民にきちんと 情報を提供するよう官僚に指示すれば、明らかにでき る。情報の隠ぺいは日本のためにも省庁のためにもな らない。国民に真実が明らかになるプラスの方が、日 本の政治としてはるかに大きい。

＜イラク空輸活動＞　イラク特別措置法に基づき、航 空自衛隊のＣ１３０輸送機３機が２００４年３月から ０８年１２月まで、クウェートを拠点にバグダッド空 港などイラクの空港に国連や多国籍軍の兵士、物資を 空輸した。名古屋高裁は昨年４月、「他国の武力行使 と一体化し、憲法９条などに違反する」と違憲判断を 下したが、政府は傍論部分の指摘で拘束力はないとし て活動を継続させた。