ガザ調査団が動きだす

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久松重光
「日本語で読む中東メディア」を転送します。話題は、二つ。ひとつは、パレスチナの周辺国のみならず、リビア、スーダン、イラン、トルコにまで及んでいる、というどこまでも延びるイスラエルの軍事的プレゼンスについての報告。オルメルトは、「イスラエルに作戦を実行できない場所はないということを、知るべき者が知ればよいのだ」と威勢のいいことを言っていますが、かつての日本のように行き着く先は、目に見えています。

それと同時に、「日本のイスラエル化」を徐勝さんも指摘していたそうですが、北朝鮮のミサイルへの先制攻撃論やソマリア派兵だのと、９条を反故にしようという動きは加速されていますが、イスラエルを見ていると、９条を反故にした後の日本が陥りかねない陥穽も見えます。

もうひとつの情報は、国連人権理事会がガザ調査団任命、対象を「全ての人権侵害」に拡大したというニュース。

少し情況から離れて見れば、殺害によって栄える国はない、のは摂理です。

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みなさまへ（転送歓迎）

東京外国語大学中東イスラーム研究教育プロジェクトでは、中東の「いま」を直接、日本に伝えるため、現地の新聞のインターネット版記事の一部を和訳の上、「日本語で読む中東メデイアhttp://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.htmlとして紹介しています。「スーダン東部でイスラエル軍による武器輸送車両攻撃か」という下記の記事を転載・転送します。

札幌のイスラエル抗議デモに参加したスーダンの留学生は、「スーダンにもイスラエル軍が入っている」と言っていた。イスラエルは「建国」まもなくから、エジプト、ヨルダン、イラク、シリア、レバノンの周辺国はもちろんリビア、スーダン、トルコ、イランにまで戦闘機で爆撃をしている。したがってイスラエルの戦争犯罪は、ガザ・西岸の占領地と周辺諸国のパレスチナ難民キャンプに限ったことではなく、リビア爆撃やミュンヘン・オリンピックでの暗殺のように、まさにどこまででも「延びる手」によってなされてきた。このような傍若無人な侵略犯罪をなんの制裁もなしに許されている国家はイスラエルとアメリカをのぞいてない。

イスラエル発の「反テロ戦争」を早くから指摘していた板垣雄三先生は、そのイスラエル製の「対テロ戦争」を説明しているくだりで（『イスラーム誤認』）、７５年国連による「シオニズムは人種主義」の決議がなされるとイスラエルは強硬に対国際テロリズム闘争へと突き進み、「世界のどこでもテロの根を断つ」「イスラエルの腕は長い」という作戦が公然と展開しはじめる、と指摘している。今回もオルメルト自身、同様の発言を公然と繰り返している。

「反テロ戦争」の重要な側面に、敵を「テロリスト」と定義し「先制攻撃」によって「集団懲罰」するという殺戮が「国際社会」によって許されるという特徴がある。今回のガザ虐殺のように一歳、二歳の幼児であっても容赦なく「殲滅」の対象となる。イスラエルやアメリカの「国家テロ」は不問にされ「テロ撲滅」のために何が悪いんだという開き直りを国際的に許してしまう枠組みが「反テロ戦争」だ。

北朝鮮をめぐる対テロ戦争の「東アジア」局面も、危険な境域に突入しつつある。まずもって北朝鮮を「敵」と定義し迎撃ミサイルによって「先制攻撃」をしかけようという政府・防衛省の準備態勢づくりはそれ自体憲法違反であるのみならず、すでに「反テロ戦争」の枠組みに自らを組み入れるイニシアチブを日本が率先してとったということだ。海外派兵恒久法も海賊対策法もその本質は、「先制攻撃」可能な軍事的プレゼンスを企図することにある。

アジア大陸の西端にイスラエルを、東端に日本を配置し米軍との緊密な同盟関係によってアフリカ、アジアにひろがるイスラーム世界の支配および軍事的管理に突き進むこの三国。徐勝さんも指摘していた「日本のイスラエル化」が進行している所以だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松元

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スーダン東部で車列に爆撃、イスラエル軍による武器輸送車両攻撃か
2009年03月27日付　al-Quds al-Arabi紙

　リブニ・イスラエル外相とライス米前国務長官によるガザ地区への武器密輸防止のための安全保障合意の最初の成果か ？
■　イスラエル、スーダンで車列を爆撃した可能性を示唆、どこへでも同様の爆撃を行うと警告

2009年03月27日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HP１面

【ハルツーム、ナザレ：本紙：ズハイル・アンドゥラウス、カマール・ハサン・バヒート】

　複数の情報筋が一致するところによると、イスラエルはアメリカとの情報面での協力の下、ガザ地区へ向かう途中の武器を輸送する車列をスーダン東部で爆撃し、結果として数十人の死者が出た。この攻撃は、ブッシュ前大統領の任期終了の数日前にツィピ・リブニ・イスラエル外相とコンドリーザ・ライス米国務長官が調印したアメリカ・イスラエル軍事協力合意の最初の成果に他ならない、と同情報筋は述べている。

　イスラエルのオルメルト首相は、攻撃へのイスラエルの参加を肯定もせず否定もしなかった。オルメルト首相は、昨日の演説の中で、「詳細に立ち入ることは無意味である．．．誰にでも想像力を使うことはできる。．．．イスラエルに作戦を実行できない場所はないということを、知るべき者が知ればよいのだ」と述べた。観測筋はこれを、スーダンの他にエジプト、イエメンを含めた威嚇とみなした。

　スーダン外務省のユースフ・アリー報道官は昨日、「本省は、攻撃の背後にいるのはイスラエルであると疑っている」と発表し、「イスラエルが攻撃の背後にいる可能性がある」と述べた。

　もしイスラエルが攻撃を実行し、イスラエル軍機が同国最南端エイラートの空軍基地から発進したとすると、ポート・スーダン港北西の目的地に着くまで、およそ1200キロメートル飛行しなければならなかったことになる。

　イスラエル国内最大紙のイディオット・アハロノート紙は昨日、イスラエルが遠く離れた主権国家に攻撃を行い、諜報機関のメンバーや空軍兵士の生命を危険にさらすには、「実際にその背後には強力な理由がある筈だ」と述べた。

　これは、もしもイスラエルから攻撃を受けたとすれば、その車列はテルアビブまで届く長距離ミサイルを運んでいたのだということを意味する。ハマースはイスラエルの対ガザ攻撃の間も、イスラエル領内の奥深くを爆撃すると警告していた。

　また、スーダン運輸省のマブルーク・ムバーラク・サリーム国務相は、「アメリカはスーダン人200人を含むアフリカの角地域出身者800人以上を、１月から２月に行われた２度の空爆で殺害した」と述べた。その一方で、ガザ地区へ向かって武器を輸送する車列を標的とした空爆にイスラエル軍機が参加したとの報道もなされている。
（後略）
（翻訳者:青山沙枝）

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国連人権理事会がガザ調査団任命、対象を「全ての人権侵害」に拡大
2009年04月04日付　Al-Nahar紙
東京外国語大学 中東イスラーム研究教育プロジェクトより
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/about_us.html

南アフリカ人判事率いるチーム、ガザにおける「全ての人権侵害」を調査へ

2009年04月04日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

【ＡＦＰ、ロイター】

　国連人権理事会は昨日、ガザにおける調査の範囲を拡大し、イスラエルが行ったものだけではなく「全ての人権侵害」を含める調査とした。実施には旧ユーゴスラビアおよびルワンダの国際刑事法廷のリチャード・ゴールドストーン元検察官が任命されている。

　人権理事会の議長であるナイジェリア人外交官マルティン・イホジアン・ウホモイビ氏は声明で、「人権理事会が目指しているのは、本当に起きたことを反映した報告書を得ることであり、全ての人権侵害を考慮に入れる必要がある」と述べた。

　ウホモイビ議長は、「決議を履行すべき方法に関する私の理解に基づき、指示に従って調査するようゴールドストーン氏に要請した」と説明した。また、決議の内容はともかく、理事会の「最終的な目標」こそが賭けるべきところであり、「独立し偏りがなく全ての関係方面から信頼を置かれる」調査任務が組織されなければ、この目標を実現することは不可能である、と説明した。

　人権理事会は1月12日のガザ情勢に関する緊急会議において、「占領者であるイスラエルがパレスチナ人民に対して犯した」人権侵害について「真実究明任務」を組織する決議を行った。
決議は33対１票の多数決で採択され、理事国のうち欧米諸国が大半を占める13ヶ国が棄権した。これらの国々は、イスラエル南部の市民に対するパレスチナ側からのロケット弾発射が含まれないことを理由に、この決議はバランスを欠いているとみなしていた。

　ゴールドストーン氏は任務について、「イスラエルとガザと占領地で行われた全ての人権侵害を考慮に入れる」と強調した。

　またゴールドストーン氏は「ユダヤ人であるため」、この任務を率いるよう要請されたことは自分にとって「衝撃」であったことを認めた。南アフリカ国籍を持つゴールドストーン氏に加え、同委員会を構成するのは、国際法の専門家であるイギリス人クリスティン・チンキン、パキスタン最高裁判事で元国連人権問題担当のパキスタン人ヒーナ・ジラーニー、アイルランドの退役大佐デズモンド・トラヴァーズである。

　ゴールドストーン氏は、「私は自分がこの重責をバランスを保ち偏りなく務めることができると思っている」と述べ、決心するのが「容易ではなかった」こと、任務を受諾するまで「数日間は夜も寝ないで過ごした」ことを明らかにした。また、最終的に任務を受けた動機となったのは、「中東和平への懸念と、いずれの側であっても殆どいつも無視される犠牲者たちへの心配」であると説明した。また、「双方で戦争犯罪や人権に対する深刻な侵害があったという訴えを調査することは、パレスチナ人とイスラエル人の利益になる」とも述べた。ただし、調査の結果は国内および国際レベルでの犯罪捜査に使用することも可能である、と注意を促した。

　また、「南アフリカやバルカン半島やルワンダにおける経験から確実に言えるのは、透明性を持つ公式の調査が非常に重要であること．．．特に犠牲者にとっては彼らに起きたことが認知されるゆえに重要である」と述べた。また、真実究明作業の結果が「中東の和平プロセスに具体的に寄与する」ことへの期待も述べた。

　調査団のメンバーは「ここ数週間以内に」ジュネーブに集まり、作業計画を立てる予定になっている。また、彼らの報告書が「３ヶ月以内に」人権理事会へ提出されることが決まっている。

　パレスチナのイブラヒーム・クライシー国連大使は、ゴールドストーン氏とチームの任命を歓迎し、1月12日の決議を履行するうえで「重要な一歩」であるとの見解を述べた。

（翻訳者:森本詩子）