2010年 11月 11日
伊波氏・仲井真氏討論(1) |
岩上さんのサイトからの転載です。単に一地方の選挙とはいえない、日本の未来を左右する沖縄知事選にもっと注目したい。
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2010年11月5日
伊波氏・仲井真氏討論
11月28日に、沖縄県では、任期満了に伴う県知事選挙が行われる。明日11日が、正式な告示日となるが、それを目前にして、11月8日、現職で再選を目指す仲井真弘多氏と予定候補の伊波洋一氏の公開討論番組がRBCラジオ(琉球放送)で生放送された。一地方の知事選という位置づけにとどまらない、日本という国家にとっても、重要な選挙となる、この選挙。両候補者の考え方、政策、素顔を知る、手がかりとなる討論である。その公開討論会の文字起こし記録を、ここにアップする。
【県知事選公開討論会】11月5日午後1時25分ごろ開始~@泉崎・新報ホール
【会場前説】
【司会挨拶】(略)
【訴えたいこと】
玻名城「まず選挙戦にあたり出馬を決意した理由とどのような沖縄をつくっていくのか、目指す方向性を有権者に示して頂きたい。2分以内でお答えください」
伊波「わたくしはこれまで沖縄県が県内移設という問題で12年間、翻弄されてきた。そのことをこの知事選挙で終わらせたいと思っている。やはり今年1月には名護市長選で(移設に)反対する稲嶺知事(市長!)が誕生しました。4月25日には県民大会が開催されました。県議会でも全会一致で決議をしております。
そのような中で今回の(出馬の)一番の大きな理由は辺野古への県内移設を日米両政府に断念させていくと。そして普天間の閉鎖・返還を実現していきたい。このような思いでございます。わたくしは宜野湾市長時代、一環して県内移設に反対してまいりました。しかしまだ当初のころ、その声は県内全体のものではありませんでした。
しかし今この声は全体のものとなっております。わたくしはその意味でこれまで同様ぶれることなく、県内移設に反対をし、そして辺野古への、辺野古の海の埋め立てには反対してまいります。
このような中で普天間の問題をぜひ取り組んでいきたい。普天間については、沖縄からグアムへ8千人の海兵隊が移るということがすでに合意されておりますが、その中にしっかりと普天間のヘリを入れて、そして返還をさせたい。
併せて新しい、自立する沖縄に向けた取り組みを開始をしていきたいと思います。そのことができるのが今年の知事選挙の一番大きな目標でございます。ぜひこの知事選挙に勝利をして、そして新しい沖縄に向けて、自立する沖縄、本当に発展する沖縄を実現してまいりたい。このように思います」
玻名城「ありがとうございました、続いて仲井真さんお願いいたします」
仲井真「えーわたしは、私たちの子どもたちや孫たちがですね、ウチナーンチューの誇りをもって、ああ沖縄最高、といえるような沖縄づくりを、県民の心を一つにして、実現してまいりたいと考えております。
そしてまた県民の英知を結集してですね、この間、多くの県民が参加してつくっていただきました21世紀ビジョン。これはこれからの20年です。この実現のために新しい沖振法、新沖振法が必要になります。そして基地の跡地利用推進法も必要になります。そして使い勝手のいい一括交付金。この三点セットが必要です。これをぜひ県民と一緒になって確保していきたい。
そして最後にむろん、普天間の解決はしっかりやっていきたい。これは日米両政府で決めた共同声明を見直しをしてて、県外へというのをしっかりと実現させていきたいと思っております。これも県民の心を一つにして、そして全国民の、が、関心をもってですね、この問題は、安全保障の問題ですから、しっかり取り組んでいってもらいたいと考えております。
阿佐慶「ありがとうございました。まずは目指す沖縄の方向性についてお聞かせ頂きました。さて本格的な討論に入る前に、お二人に七つの質問をご用意させて頂きました。お二人のお人柄が伝わる質問になるかと思いますが、マルかバツか、パネルを用意してございますので、高く上げて頂きたいと思います。
まず一つの目の質問です。「沖縄を引っ張るリーダーには協調性よりも強い自己主張が求められる」。マルかバツか」
伊波→即座に「○」を上げる。
仲井真→「むつかしい」とぶつぶついいながら遅れて「○」上げる
阿佐慶「伊波さん○、仲井真さんも○と出ました。続いての質問です。「育児休暇を取得する広島県知事の姿勢は支持できる。○かバツか」
伊波、仲井真→○
阿佐慶「はい、伊波さん、伊波さんもお二人とも○となりました。三つめです。「女性に人気がある方だと思う」。○か×か(会場笑い)」
二人→○(会場拍手)
阿佐慶「はい、お二方とも○が出ました。四つ目です。「今年のプロ野球ドラフト会議で、早稲田大学野球部サイトウユウキ投手の指名権を得たのは千葉ロッテマリーンズである」○か×か。さあ、お願いします」
伊波→迷って○
仲井真→さて分からんなーとぼやきながら、○
阿佐慶「お二方とも○が出ました。(会場一部から笑い) 続いてです。(と次の質問に入ろうとして、知事から「どっちです」)。え、×でした。(会場笑) 続いての質問(5問目)です。「政治にはお金がかかりすぎる」。○か×か、いかがでしょう」
伊波→○
仲井真→(少し遅れて)×
阿佐慶「はい分かれましたね、伊波さん○、仲井真さん×と出ました。では続いての(6問目)質問です。「わたしはファッションセンスがある方だ」。○か×か」(会場笑い)
伊波→即座に×
仲井真弘多→「これも難しいなー、両方上げさせて下さい」と云いながら○と×上げる
阿佐慶「伊波さんが×となってしまいましたが、仲井真さんは○、×両方上げて頂きました。さあそれは最後の質問です。「選挙の結果を考えると、眠れない夜もある」。○か×か。いかがでしょう」
伊波、仲井真ともに即座に×上げる
「阿佐慶 はい伊波さん、仲井真さんともにお二方共に×となりました。えーしっかり睡眠を突堤多大でこれからの選挙戦にも臨んで頂きたいと思います。どうもありがとうございました」(拍手)
【普天間基地問題】
Q.これからは個別の課題について二人の政策を訴えて頂く。まず普天間飛行場の返還・移設問題。昨年の政権交代後、「最低でも県外」として普天間飛行場の新たな移設先の検討を続けてきた民主党中心の連立政権だったが、今年の5月に鳩山由紀夫前首相は自公政権時代と同じ名護市辺野古への移設に回帰してアメリカ政府と新たな合意をした。現在の菅直人首相も日米合意踏襲の方針を示している。
一方、県内では1月の名護市長選で移設に反対する市政が誕生し、9月の名護市議選でも移設反対市政を支える与党議員が過半数を制し、辺野古移設を受け入れてきたこれまでの名護市の環境が一変した。また2月には県内移設に反対する県議会決議が全会一致で可決された。4月25日には県議会決議に基づく県民大会が開かれた。普天間問題への対応についてそれぞれ1分半以内で答えて欲しい。
日米合意についてどのようにお考えか。普天間飛行場返還に向けた対応策を聞かせて欲しい。伊波氏から。
伊波「2006年5月のロードマップは沖縄から海兵隊をグアムに移すことと、辺野古への新たな基地建設の2つを日米が合意いたしました。私はこのうち辺野古への新基地に反対をいたしております。一方、沖縄からグアムに移すことについては、この間、宜野湾市長として現地グアムの調査やあるいは米国の議会等、政府の動きを調査して参りました。2007年には中部の市町村長とともに調査もいたしました。
その際にアンダーセン空軍基地の副司令官からも、普天間の航空部隊の移る場所 、案内もされて説明もされました。普天間の部隊が移っていくと言うことが明らかであります。その後の数々の米国の報告書は、普天間の海兵隊航空部隊がグアムに移ることを証拠立てています。普天間には今、36機のヘリと2000名の海兵隊航空部隊がいますけれども、グアムに移ってくるのは、その37機のヘリと、2100名の部隊なんです。その意味では私はこの日米の計画、グアム移転の中で普天間の問題を解決すべきだと思います。
普天間の部隊を入れてグアムに移すこと。そして同時に辺野古への基地建設を認めない。この立場を貫いていきたいと、このように思っております。そのことをしっかり日米両政府に県民の声として伝えて参ります。
仲井真「私は先日、県議会でも申し上げました。また私の政策発表の時にも申し上げました。5月28日の日米共同声明は見直しと。そして普天間基地は県外移設と、これを両政府に求める。そして既に外務大臣、防衛大臣、官房長官、沖縄担当大臣には、きちんとこれを求めてきました。ですから当然のこととしてこの2つ、見直しと県外。これをしっかり実現して参ろうと思っております。ただし、日米共同声明の中でですね、グアム協定、つまり8000人の人が再編の中でグアムに移す。そして嘉手納より南の基地の返還。これはしっかりやってもらいたいというふうに、考えております。
Q.それではまず、仲井真さんに訪ねる。「普天間基地の県内移設はもう不可能に近い。頭にない」とおっしゃっているが民主党政権は日米合意の踏襲の姿勢を崩していない。当選後、県内移設を政府から迫られた時に明確に拒否するか?
仲井真「はい。今申し上げましたように、「もう県外だ」と。そして日米共同声明を見直して県外だと言うことをはっきり申し上げました。そしてこれは、安全保障について日本国民全員で沖縄のこの普天間の問題は解決へ考えてもらいたいと申し上げております。ですから、政府から迫られても、私の頭の中に「県内」というのは入っておりません。以上です。
Q.では続いて伊波さんおたずねする。鳩山前総理が「学べば学ぶほど海兵隊の抑止力の重要性に気づいた」として県内移設に回帰した。尖閣問題で海兵隊駐留の主張もあるが、在沖米海兵隊の抑止力についてどのように考えているか。
伊波「えー、昨年2月に締結されましたグアム協定にはなぜ沖縄の海兵隊がグアムに移るのか。なぜ日本政府はそのために7000億円もの巨額な経費を負担するのかについて、冒頭にその理由が書いてあります。どういうことかというと、グアムへの海兵隊駐留が日米安保の米国の約束に保証を与え、アジア太平洋地域の抑止力を強化するものと日米両国政府は認識をすると、このように明確に書いてあります。その理由になっているわけですね。日本に対する海兵隊の抑止力については、正式な文書の表現です。「学べば学ぶほど」は総理周辺の官僚が作り出した答弁ではないかと思います。それから尖閣については、日本と中国の平和な外交交渉で解決すべきで、日米安保を盾に議論をすべきではない。ましてや、尖閣への海兵隊の抑止力の議論に踏み込んではいけないと思います。尖閣は平和的に解決すべきです。
【基地問題クロス討論】
Q仲井真「伊波さんの「県外移設の流れを作り出す必要はない」とする発言は県外移設を求める県民大会の決議や県議会の決議を踏みにじるものだと思います。そして、安保条約が大切とする本土の人たちに対する、少しで沖縄の米軍基地の過重な基地負担を受け入れるように、県民のむしろ先頭に立って訴えて行動すべきではないでしょうか。
伊波「私は市長としてずっと普天間基地の閉鎖・返還を求めて県内移設に一貫して反対をして参りました。4・25県民大会の決議や、県議会の決議の立場で主体的に行動して参りました。その中には「国外」「県外」も入っております。多くの県民に理解して頂いていると思います。その中で私が強調しているのは日米両政府は既にグアム協定など、沖縄の海兵隊をグアムに移す計画が進んでいると言うことですね。
そのことをぜひ理解して頂きたいと思います。仲井真さんのように選挙前になって「県外」を言い出しているわけではありません。私は沖縄の県内移設にずっと反対しておりますし、やはり県外移設の方がより難しいです。グアムへ行く流れを止めることなく、グアムに打ちしていく。そのことが一番近い。当初の計画では2003年中にそのことを実現することが日米の約束です。
Q.伊波「仲井真知事は「県内移設反対」とは言っておらず、また公有水面埋め立てに関しての明確な」意志が見えません。先の討論会で政府が辺野古へ公有水面埋め立て許可を強く求めた場合はどうするかという質問に対して「仮定の問題なのでこれはどうなるか分かりません」とお答えられました。改めてお聞きしたい。県内移設には反対ですか?そして公有水面埋め立て許可を求められた場合にどうなさるか。イエスかノーでお答えください。
仲井真「こういう問題をイエス・ノーで単純に答えるべき問題でないと、私はかねてから申し上げてきています。私は日米両政府が詰めた内容を見直しをして県外へと言っているんですら。「県外へ」と言っているのは、県外は入ってないことになる。そして今の段階で「埋め立てはどうか」というのは予断が入りすぎています。私の頭には県内の話はいまありませんというのが答えでございます。>
【金城紹介】
Q.まずは普天間基地に関するそれぞれの主張、そしてクロス討論を行いました。ここで立候補を表明しています、幸福実現党公認の金城タツローさんの主張をご紹介する。
金城さんは最大の争点の一つである普天間飛行場の返還・移設問題で中国漁船と巡視船と衝突事件が起きた尖閣諸島を守るためにも名護市辺野古への移設を明記した日米合意を推進すべきだと主張している。金城の主張をこちらでご紹介させて頂いた。
【振興策】
司会「制度獲得に向けて政府に対しどのような交渉を展開していく考えか。10年後に到達する具体的な目標値を聞かせて」
仲井真「次の沖縄振興というか、振興計画は来年で10年が来て、ちょうど終わる。再来年以降の計画はありません。ですから、まずこの計画を作る必要があり、21世紀ビジョンという大勢の県民の皆様の力を得て数ヶ月前に出来ております。これは20年計画ですが、このビジョンの実現に向けて振興計画を作る。ただし計画だけでは実現しません。新しい沖振法を作る。返ってくる基地の跡利用法を作る。そして一括交付金という使い勝手のいいものを確保しないとですね、ひも付きの補助金ですとなかなか沖縄の実情にあった振興ができない。
ですからこの3点セット、2つの法律と1つの一括交付金、これをしっかり確保していきたい。そして10年先になると、県民所得は47都道府県で一番最下位だが、これを真ん中までにもっていく。底ヂカラが沖縄にできたと思っている。ですから、真ん中くらいの県民所得まで持って行きたい。そういう計画を作って実現していきたい。そういう計画をするにはやはり産業とかに力を発揮していく計画にしていく必要がある」
伊波「沖縄振興計画はこれまで政府が決め、政府が実施した。沖縄が主体性を持って発信していく制度、そして自ら決める制度が必要。それをぜひ実現したい。そういうものでないと、沖縄のニーズに合う制度になっていきません。そのため次期振計の策定にあたっては観光産業、のウエイン水産業、加工業、それから商工業、通信、運輸、各産業に本当に必要なことと実現性のある計画にしたい。それから県知事と県議会が制度設計していく。
そのようにして、沖縄の歴史文化の独自性や地理的特性を生かす新しい自立制度を構築してきたいと思います。目標としては、10年後の目標といかないですけれども、私自身として4年後の目標として、例えば観光産業を3800億円ですけどもそれを6000億円程度、それから農林水産業、現在1000億程度ですが、2000億程度に。情報通信産業は現在3000億円程度ですけれど、それを5000億程度。失業率はずっと7%台ですけれども5%台を目標として取り組みたい。
司会「非正規雇用について。沖縄は失業率が高い。具体的方策は?」
伊波「私は沖縄版ニューディール政策を提起している。公共工事や福祉、教育、環境、農林、観光などを含めた全分野において、生活密着型の工事、事業を行っていきたい。そのことによって現況の建設業などを維持していきたい。あわせて、伸びている観光産業やIT産業、もちろんその伸びをさらに広げていきたい。さきほど申し上げたように1次、2次産業の発展も取り組みたい。
そういう中でやはり雇用も増やしていくことが、そういう非正規の問題を克服していく道だと。合わせて工事を発注していく制度、公契約条例というものを制定を行いたい。公契約を行う際、そこで働く人の社会保険とかがきちんと制度化されているとかが重要です。いくつかの国で実施されているが、残念ながら我が国では実施されていない。沖縄において雇用を拡大しながら、それぞれの生活を納めて、正規非正規の問題が解決していく。規制緩和の中で生まれている。国にきちんと作って欲しいと想っている。
仲井真「基本的にこの4年間、雇用についてしっかり頑張ってきた。失業率は全国並に今ひとつだが、確実に改善され、就業者数もどんどん伸びた。この7月まで私が知事になって3万7000人の就業者が増えた。これは全国が100万人職が減った中で増えた。ジョブをしっかりと増えた。これはグッドジョブ運動として続けたい。あらゆる産業として誘致する。新規産業の芽は沖縄にたくさんあるんだね。全日空の貨物集配活動、これは国際的な、健康医療産業、沖縄の大学院大学のR&B産業?、文化芸能スポーツ、こういう分野も産業になる。
IT、観光産業もしっかり拡大していけば、雇用問題は割合近いうちに解決する。このために政策協議会を政府の中に作ってもらっている。すでにすべての大臣が入っている、総理以外に。沖縄の振興法、雇用のための部会をすでにスタートさせている」
司会「カジノを導入するのか。当選することが県民のコンセンサスにつながるという考えか」
仲井真「カジノはいろんな国で実用化している。ビジネスの1つだと思っているので、観光のために研究している。しかし、これを沖縄に入れられるかどうか、これは県民のコンセンサスがないと入れられない」
司会「カジノに反対する理由は」
伊波「沖縄はすでに600万人近い観光客がいる観光地。沖縄の持つ魅力、青い海や空、豊かな自然、伝統芸能。沖縄が持っている魅力があって、観光地という地位を得ている。そういう中で、カジノはやはり現在、法に反するとばくなんですよね。そのとばくをやはり持ち込むと、沖縄に来る50万人の修学旅行を失うことになる。私たちは自分たちの魅力を損なうカジノを入れるべきでない。カジノはとばくで、それに付随するものが多くあるという認識をもってほしい。本当に、ほかの地区でもマカオなどカジノをやっているところで、いろんな問題が起きている。それを持ち込む必要はない」
司会「伊波さんへ。中城湾港新港地区の埋立問題で事業中止を求めるのか」
伊波「隣接する特自貿の面積はわずか97・8ヘクタール、その中で分譲できたのは21年10月現在で1・8ヘクタール。わずか2・1%しか、分譲されていない。賃貸工事となっているが、50%の減額で、かなり前に埋立されてたが、それすら活用されていない。そういう中で、経済合理性が問われているが、沖縄市と国が協議をしているので、もしも県知事に就任することができたら、そのことを精査しながら、本当の合理性があるのかどうか。これがお荷物にならないかかどうか。しっかり検証しながら、泡瀬の干潟を守る立場で取り組んでいきたい」
仲井真「泡瀬の埋立事業は永年をかけてですね、沖縄市の人々が要求し、当時の市長が要求しスタートしてきたものだ。何百億円もつかって、しかも環境保全が徹底しているよくできている例だ。沖縄市にとってあの空間は非常に大切な空間です。太平洋にむかってあれだけの空間は使えます。沖縄市、中部の発展のため、沖縄県にとっても非常に大切なものだ。私はこれをぜひ推進すべきだ」
司会「2度目のクロス討論を」
伊波「1期目の公約プがある。有権者との約束だ。完全失業率の平均化と観光客10000万人は達成されていない」
仲井真「無論、公約は完成すればそれにこしたことはない。それに向かって、仕事をしている。すでに完成しおわったものもある。中小企業振興条例もとっくの昔につくり、これを交付し、発効しているわけです。ですが、道半ばのものあるのは当然ではありませんが、完成させるためにこの知事選挙に出るという、大きな動機の1つだ」
司会「仲井真から伊波へ」
仲井真「伊波さんの目標の数値がはっきりしないが」
伊波「さきほど十年後の沖縄具体像を言ったが、私なりの目標として観光産業収入を3800億円を2014年までに6000億円に押し上げていきたい。農林水産業も1000億円を2000億円程度に押し上げたい。情報通信産業もおよそ3000億円を5000億円に、失業率も7%から5%台に努力目標でさまざまな政策を展開していきたい」
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2010年11月5日
伊波氏・仲井真氏討論
11月28日に、沖縄県では、任期満了に伴う県知事選挙が行われる。明日11日が、正式な告示日となるが、それを目前にして、11月8日、現職で再選を目指す仲井真弘多氏と予定候補の伊波洋一氏の公開討論番組がRBCラジオ(琉球放送)で生放送された。一地方の知事選という位置づけにとどまらない、日本という国家にとっても、重要な選挙となる、この選挙。両候補者の考え方、政策、素顔を知る、手がかりとなる討論である。その公開討論会の文字起こし記録を、ここにアップする。
【県知事選公開討論会】11月5日午後1時25分ごろ開始~@泉崎・新報ホール
【会場前説】
【司会挨拶】(略)
【訴えたいこと】
玻名城「まず選挙戦にあたり出馬を決意した理由とどのような沖縄をつくっていくのか、目指す方向性を有権者に示して頂きたい。2分以内でお答えください」
伊波「わたくしはこれまで沖縄県が県内移設という問題で12年間、翻弄されてきた。そのことをこの知事選挙で終わらせたいと思っている。やはり今年1月には名護市長選で(移設に)反対する稲嶺知事(市長!)が誕生しました。4月25日には県民大会が開催されました。県議会でも全会一致で決議をしております。
そのような中で今回の(出馬の)一番の大きな理由は辺野古への県内移設を日米両政府に断念させていくと。そして普天間の閉鎖・返還を実現していきたい。このような思いでございます。わたくしは宜野湾市長時代、一環して県内移設に反対してまいりました。しかしまだ当初のころ、その声は県内全体のものではありませんでした。
しかし今この声は全体のものとなっております。わたくしはその意味でこれまで同様ぶれることなく、県内移設に反対をし、そして辺野古への、辺野古の海の埋め立てには反対してまいります。
このような中で普天間の問題をぜひ取り組んでいきたい。普天間については、沖縄からグアムへ8千人の海兵隊が移るということがすでに合意されておりますが、その中にしっかりと普天間のヘリを入れて、そして返還をさせたい。
併せて新しい、自立する沖縄に向けた取り組みを開始をしていきたいと思います。そのことができるのが今年の知事選挙の一番大きな目標でございます。ぜひこの知事選挙に勝利をして、そして新しい沖縄に向けて、自立する沖縄、本当に発展する沖縄を実現してまいりたい。このように思います」
玻名城「ありがとうございました、続いて仲井真さんお願いいたします」
仲井真「えーわたしは、私たちの子どもたちや孫たちがですね、ウチナーンチューの誇りをもって、ああ沖縄最高、といえるような沖縄づくりを、県民の心を一つにして、実現してまいりたいと考えております。
そしてまた県民の英知を結集してですね、この間、多くの県民が参加してつくっていただきました21世紀ビジョン。これはこれからの20年です。この実現のために新しい沖振法、新沖振法が必要になります。そして基地の跡地利用推進法も必要になります。そして使い勝手のいい一括交付金。この三点セットが必要です。これをぜひ県民と一緒になって確保していきたい。
そして最後にむろん、普天間の解決はしっかりやっていきたい。これは日米両政府で決めた共同声明を見直しをしてて、県外へというのをしっかりと実現させていきたいと思っております。これも県民の心を一つにして、そして全国民の、が、関心をもってですね、この問題は、安全保障の問題ですから、しっかり取り組んでいってもらいたいと考えております。
阿佐慶「ありがとうございました。まずは目指す沖縄の方向性についてお聞かせ頂きました。さて本格的な討論に入る前に、お二人に七つの質問をご用意させて頂きました。お二人のお人柄が伝わる質問になるかと思いますが、マルかバツか、パネルを用意してございますので、高く上げて頂きたいと思います。
まず一つの目の質問です。「沖縄を引っ張るリーダーには協調性よりも強い自己主張が求められる」。マルかバツか」
伊波→即座に「○」を上げる。
仲井真→「むつかしい」とぶつぶついいながら遅れて「○」上げる
阿佐慶「伊波さん○、仲井真さんも○と出ました。続いての質問です。「育児休暇を取得する広島県知事の姿勢は支持できる。○かバツか」
伊波、仲井真→○
阿佐慶「はい、伊波さん、伊波さんもお二人とも○となりました。三つめです。「女性に人気がある方だと思う」。○か×か(会場笑い)」
二人→○(会場拍手)
阿佐慶「はい、お二方とも○が出ました。四つ目です。「今年のプロ野球ドラフト会議で、早稲田大学野球部サイトウユウキ投手の指名権を得たのは千葉ロッテマリーンズである」○か×か。さあ、お願いします」
伊波→迷って○
仲井真→さて分からんなーとぼやきながら、○
阿佐慶「お二方とも○が出ました。(会場一部から笑い) 続いてです。(と次の質問に入ろうとして、知事から「どっちです」)。え、×でした。(会場笑) 続いての質問(5問目)です。「政治にはお金がかかりすぎる」。○か×か、いかがでしょう」
伊波→○
仲井真→(少し遅れて)×
阿佐慶「はい分かれましたね、伊波さん○、仲井真さん×と出ました。では続いての(6問目)質問です。「わたしはファッションセンスがある方だ」。○か×か」(会場笑い)
伊波→即座に×
仲井真弘多→「これも難しいなー、両方上げさせて下さい」と云いながら○と×上げる
阿佐慶「伊波さんが×となってしまいましたが、仲井真さんは○、×両方上げて頂きました。さあそれは最後の質問です。「選挙の結果を考えると、眠れない夜もある」。○か×か。いかがでしょう」
伊波、仲井真ともに即座に×上げる
「阿佐慶 はい伊波さん、仲井真さんともにお二方共に×となりました。えーしっかり睡眠を突堤多大でこれからの選挙戦にも臨んで頂きたいと思います。どうもありがとうございました」(拍手)
【普天間基地問題】
Q.これからは個別の課題について二人の政策を訴えて頂く。まず普天間飛行場の返還・移設問題。昨年の政権交代後、「最低でも県外」として普天間飛行場の新たな移設先の検討を続けてきた民主党中心の連立政権だったが、今年の5月に鳩山由紀夫前首相は自公政権時代と同じ名護市辺野古への移設に回帰してアメリカ政府と新たな合意をした。現在の菅直人首相も日米合意踏襲の方針を示している。
一方、県内では1月の名護市長選で移設に反対する市政が誕生し、9月の名護市議選でも移設反対市政を支える与党議員が過半数を制し、辺野古移設を受け入れてきたこれまでの名護市の環境が一変した。また2月には県内移設に反対する県議会決議が全会一致で可決された。4月25日には県議会決議に基づく県民大会が開かれた。普天間問題への対応についてそれぞれ1分半以内で答えて欲しい。
日米合意についてどのようにお考えか。普天間飛行場返還に向けた対応策を聞かせて欲しい。伊波氏から。
伊波「2006年5月のロードマップは沖縄から海兵隊をグアムに移すことと、辺野古への新たな基地建設の2つを日米が合意いたしました。私はこのうち辺野古への新基地に反対をいたしております。一方、沖縄からグアムに移すことについては、この間、宜野湾市長として現地グアムの調査やあるいは米国の議会等、政府の動きを調査して参りました。2007年には中部の市町村長とともに調査もいたしました。
その際にアンダーセン空軍基地の副司令官からも、普天間の航空部隊の移る場所 、案内もされて説明もされました。普天間の部隊が移っていくと言うことが明らかであります。その後の数々の米国の報告書は、普天間の海兵隊航空部隊がグアムに移ることを証拠立てています。普天間には今、36機のヘリと2000名の海兵隊航空部隊がいますけれども、グアムに移ってくるのは、その37機のヘリと、2100名の部隊なんです。その意味では私はこの日米の計画、グアム移転の中で普天間の問題を解決すべきだと思います。
普天間の部隊を入れてグアムに移すこと。そして同時に辺野古への基地建設を認めない。この立場を貫いていきたいと、このように思っております。そのことをしっかり日米両政府に県民の声として伝えて参ります。
仲井真「私は先日、県議会でも申し上げました。また私の政策発表の時にも申し上げました。5月28日の日米共同声明は見直しと。そして普天間基地は県外移設と、これを両政府に求める。そして既に外務大臣、防衛大臣、官房長官、沖縄担当大臣には、きちんとこれを求めてきました。ですから当然のこととしてこの2つ、見直しと県外。これをしっかり実現して参ろうと思っております。ただし、日米共同声明の中でですね、グアム協定、つまり8000人の人が再編の中でグアムに移す。そして嘉手納より南の基地の返還。これはしっかりやってもらいたいというふうに、考えております。
Q.それではまず、仲井真さんに訪ねる。「普天間基地の県内移設はもう不可能に近い。頭にない」とおっしゃっているが民主党政権は日米合意の踏襲の姿勢を崩していない。当選後、県内移設を政府から迫られた時に明確に拒否するか?
仲井真「はい。今申し上げましたように、「もう県外だ」と。そして日米共同声明を見直して県外だと言うことをはっきり申し上げました。そしてこれは、安全保障について日本国民全員で沖縄のこの普天間の問題は解決へ考えてもらいたいと申し上げております。ですから、政府から迫られても、私の頭の中に「県内」というのは入っておりません。以上です。
Q.では続いて伊波さんおたずねする。鳩山前総理が「学べば学ぶほど海兵隊の抑止力の重要性に気づいた」として県内移設に回帰した。尖閣問題で海兵隊駐留の主張もあるが、在沖米海兵隊の抑止力についてどのように考えているか。
伊波「えー、昨年2月に締結されましたグアム協定にはなぜ沖縄の海兵隊がグアムに移るのか。なぜ日本政府はそのために7000億円もの巨額な経費を負担するのかについて、冒頭にその理由が書いてあります。どういうことかというと、グアムへの海兵隊駐留が日米安保の米国の約束に保証を与え、アジア太平洋地域の抑止力を強化するものと日米両国政府は認識をすると、このように明確に書いてあります。その理由になっているわけですね。日本に対する海兵隊の抑止力については、正式な文書の表現です。「学べば学ぶほど」は総理周辺の官僚が作り出した答弁ではないかと思います。それから尖閣については、日本と中国の平和な外交交渉で解決すべきで、日米安保を盾に議論をすべきではない。ましてや、尖閣への海兵隊の抑止力の議論に踏み込んではいけないと思います。尖閣は平和的に解決すべきです。
【基地問題クロス討論】
Q仲井真「伊波さんの「県外移設の流れを作り出す必要はない」とする発言は県外移設を求める県民大会の決議や県議会の決議を踏みにじるものだと思います。そして、安保条約が大切とする本土の人たちに対する、少しで沖縄の米軍基地の過重な基地負担を受け入れるように、県民のむしろ先頭に立って訴えて行動すべきではないでしょうか。
伊波「私は市長としてずっと普天間基地の閉鎖・返還を求めて県内移設に一貫して反対をして参りました。4・25県民大会の決議や、県議会の決議の立場で主体的に行動して参りました。その中には「国外」「県外」も入っております。多くの県民に理解して頂いていると思います。その中で私が強調しているのは日米両政府は既にグアム協定など、沖縄の海兵隊をグアムに移す計画が進んでいると言うことですね。
そのことをぜひ理解して頂きたいと思います。仲井真さんのように選挙前になって「県外」を言い出しているわけではありません。私は沖縄の県内移設にずっと反対しておりますし、やはり県外移設の方がより難しいです。グアムへ行く流れを止めることなく、グアムに打ちしていく。そのことが一番近い。当初の計画では2003年中にそのことを実現することが日米の約束です。
Q.伊波「仲井真知事は「県内移設反対」とは言っておらず、また公有水面埋め立てに関しての明確な」意志が見えません。先の討論会で政府が辺野古へ公有水面埋め立て許可を強く求めた場合はどうするかという質問に対して「仮定の問題なのでこれはどうなるか分かりません」とお答えられました。改めてお聞きしたい。県内移設には反対ですか?そして公有水面埋め立て許可を求められた場合にどうなさるか。イエスかノーでお答えください。
仲井真「こういう問題をイエス・ノーで単純に答えるべき問題でないと、私はかねてから申し上げてきています。私は日米両政府が詰めた内容を見直しをして県外へと言っているんですら。「県外へ」と言っているのは、県外は入ってないことになる。そして今の段階で「埋め立てはどうか」というのは予断が入りすぎています。私の頭には県内の話はいまありませんというのが答えでございます。>
【金城紹介】
Q.まずは普天間基地に関するそれぞれの主張、そしてクロス討論を行いました。ここで立候補を表明しています、幸福実現党公認の金城タツローさんの主張をご紹介する。
金城さんは最大の争点の一つである普天間飛行場の返還・移設問題で中国漁船と巡視船と衝突事件が起きた尖閣諸島を守るためにも名護市辺野古への移設を明記した日米合意を推進すべきだと主張している。金城の主張をこちらでご紹介させて頂いた。
【振興策】
司会「制度獲得に向けて政府に対しどのような交渉を展開していく考えか。10年後に到達する具体的な目標値を聞かせて」
仲井真「次の沖縄振興というか、振興計画は来年で10年が来て、ちょうど終わる。再来年以降の計画はありません。ですから、まずこの計画を作る必要があり、21世紀ビジョンという大勢の県民の皆様の力を得て数ヶ月前に出来ております。これは20年計画ですが、このビジョンの実現に向けて振興計画を作る。ただし計画だけでは実現しません。新しい沖振法を作る。返ってくる基地の跡利用法を作る。そして一括交付金という使い勝手のいいものを確保しないとですね、ひも付きの補助金ですとなかなか沖縄の実情にあった振興ができない。
ですからこの3点セット、2つの法律と1つの一括交付金、これをしっかり確保していきたい。そして10年先になると、県民所得は47都道府県で一番最下位だが、これを真ん中までにもっていく。底ヂカラが沖縄にできたと思っている。ですから、真ん中くらいの県民所得まで持って行きたい。そういう計画を作って実現していきたい。そういう計画をするにはやはり産業とかに力を発揮していく計画にしていく必要がある」
伊波「沖縄振興計画はこれまで政府が決め、政府が実施した。沖縄が主体性を持って発信していく制度、そして自ら決める制度が必要。それをぜひ実現したい。そういうものでないと、沖縄のニーズに合う制度になっていきません。そのため次期振計の策定にあたっては観光産業、のウエイン水産業、加工業、それから商工業、通信、運輸、各産業に本当に必要なことと実現性のある計画にしたい。それから県知事と県議会が制度設計していく。
そのようにして、沖縄の歴史文化の独自性や地理的特性を生かす新しい自立制度を構築してきたいと思います。目標としては、10年後の目標といかないですけれども、私自身として4年後の目標として、例えば観光産業を3800億円ですけどもそれを6000億円程度、それから農林水産業、現在1000億程度ですが、2000億程度に。情報通信産業は現在3000億円程度ですけれど、それを5000億程度。失業率はずっと7%台ですけれども5%台を目標として取り組みたい。
司会「非正規雇用について。沖縄は失業率が高い。具体的方策は?」
伊波「私は沖縄版ニューディール政策を提起している。公共工事や福祉、教育、環境、農林、観光などを含めた全分野において、生活密着型の工事、事業を行っていきたい。そのことによって現況の建設業などを維持していきたい。あわせて、伸びている観光産業やIT産業、もちろんその伸びをさらに広げていきたい。さきほど申し上げたように1次、2次産業の発展も取り組みたい。
そういう中でやはり雇用も増やしていくことが、そういう非正規の問題を克服していく道だと。合わせて工事を発注していく制度、公契約条例というものを制定を行いたい。公契約を行う際、そこで働く人の社会保険とかがきちんと制度化されているとかが重要です。いくつかの国で実施されているが、残念ながら我が国では実施されていない。沖縄において雇用を拡大しながら、それぞれの生活を納めて、正規非正規の問題が解決していく。規制緩和の中で生まれている。国にきちんと作って欲しいと想っている。
仲井真「基本的にこの4年間、雇用についてしっかり頑張ってきた。失業率は全国並に今ひとつだが、確実に改善され、就業者数もどんどん伸びた。この7月まで私が知事になって3万7000人の就業者が増えた。これは全国が100万人職が減った中で増えた。ジョブをしっかりと増えた。これはグッドジョブ運動として続けたい。あらゆる産業として誘致する。新規産業の芽は沖縄にたくさんあるんだね。全日空の貨物集配活動、これは国際的な、健康医療産業、沖縄の大学院大学のR&B産業?、文化芸能スポーツ、こういう分野も産業になる。
IT、観光産業もしっかり拡大していけば、雇用問題は割合近いうちに解決する。このために政策協議会を政府の中に作ってもらっている。すでにすべての大臣が入っている、総理以外に。沖縄の振興法、雇用のための部会をすでにスタートさせている」
司会「カジノを導入するのか。当選することが県民のコンセンサスにつながるという考えか」
仲井真「カジノはいろんな国で実用化している。ビジネスの1つだと思っているので、観光のために研究している。しかし、これを沖縄に入れられるかどうか、これは県民のコンセンサスがないと入れられない」
司会「カジノに反対する理由は」
伊波「沖縄はすでに600万人近い観光客がいる観光地。沖縄の持つ魅力、青い海や空、豊かな自然、伝統芸能。沖縄が持っている魅力があって、観光地という地位を得ている。そういう中で、カジノはやはり現在、法に反するとばくなんですよね。そのとばくをやはり持ち込むと、沖縄に来る50万人の修学旅行を失うことになる。私たちは自分たちの魅力を損なうカジノを入れるべきでない。カジノはとばくで、それに付随するものが多くあるという認識をもってほしい。本当に、ほかの地区でもマカオなどカジノをやっているところで、いろんな問題が起きている。それを持ち込む必要はない」
司会「伊波さんへ。中城湾港新港地区の埋立問題で事業中止を求めるのか」
伊波「隣接する特自貿の面積はわずか97・8ヘクタール、その中で分譲できたのは21年10月現在で1・8ヘクタール。わずか2・1%しか、分譲されていない。賃貸工事となっているが、50%の減額で、かなり前に埋立されてたが、それすら活用されていない。そういう中で、経済合理性が問われているが、沖縄市と国が協議をしているので、もしも県知事に就任することができたら、そのことを精査しながら、本当の合理性があるのかどうか。これがお荷物にならないかかどうか。しっかり検証しながら、泡瀬の干潟を守る立場で取り組んでいきたい」
仲井真「泡瀬の埋立事業は永年をかけてですね、沖縄市の人々が要求し、当時の市長が要求しスタートしてきたものだ。何百億円もつかって、しかも環境保全が徹底しているよくできている例だ。沖縄市にとってあの空間は非常に大切な空間です。太平洋にむかってあれだけの空間は使えます。沖縄市、中部の発展のため、沖縄県にとっても非常に大切なものだ。私はこれをぜひ推進すべきだ」
司会「2度目のクロス討論を」
伊波「1期目の公約プがある。有権者との約束だ。完全失業率の平均化と観光客10000万人は達成されていない」
仲井真「無論、公約は完成すればそれにこしたことはない。それに向かって、仕事をしている。すでに完成しおわったものもある。中小企業振興条例もとっくの昔につくり、これを交付し、発効しているわけです。ですが、道半ばのものあるのは当然ではありませんが、完成させるためにこの知事選挙に出るという、大きな動機の1つだ」
司会「仲井真から伊波へ」
仲井真「伊波さんの目標の数値がはっきりしないが」
伊波「さきほど十年後の沖縄具体像を言ったが、私なりの目標として観光産業収入を3800億円を2014年までに6000億円に押し上げていきたい。農林水産業も1000億円を2000億円程度に押し上げたい。情報通信産業もおよそ3000億円を5000億円に、失業率も7%から5%台に努力目標でさまざまな政策を展開していきたい」
by halunet
| 2010-11-11 11:01
| 沖縄