2010年 01月 21日
「官=公=国家」と民主主義 |
再び武田康弘さん「思索の日記」から。
民主制のシステム上の問題―検察庁への提言
今朝のフジテレビに出演した元東京地検特捜部キャップの話ですと、
違法かどうか、事件にするかどうか、の判断は、同僚とさえ協議・議論せず(してはならないとのこと)担当検察官と上司という縦の関係のみで決定するのだそうです。
閉じられた一つの機関の中で、誰を捜査するか、何を捜査するかが決められ、その判断の妥当性を検証する仕組みが存在しないのです。これは、民主主義のシステム上の重大な欠陥だというほかありません。
ほんらいならば、立件するかどうかは、少なくとも、対等な立場の3人以上の合意が必要なはずです。
主権者である国民から選挙で選ばれた政治家を取り調べることは、慎重の上にも慎重でなければなりません。それが単線的な縦の上下関係の中で立件されてしまうのは、恐ろしいことで、この方法では、民主主義国家の基本要件を満たしません。
今までも、多くの政治家が検察の判断でその政治生命を断たれてきましたが、検察の間違いやバランスを欠いた判断が批判されることなく、また、問題があっても誰も責任を取っていません。
政治家の事件のみならず、多くの冤罪事件についても、誰も何も責任を取らないなら、【法治国家】の根本が揺らいでしまいます。検察から「クロ」と決めらたら、その時点で、世間から葬られてしまうという現状は、人権や民主主義にとって極めて危険です。
繰り返しますが、民主主義の根幹に関わる政治家の違法行為を立件する場合は、少なくとも対等な立場の3人以上の全員一致の判断が必要で、立件にあたっては、理由と個人名を公表する必要があります。
戦前の「官=公=国家」という思想に基づいて運営されてきた官僚組織は、「日本国憲法」の発布と共に、主権者となった国民へのサービス機関に変わったのですから、検察の判断の妥当性を担保するための意識+制度改革は、極めて重大な問題なのです。
これは、小沢氏vs検察庁などという低次元の話ではなく、日本国家の根幹に関わる民主主義の重大問題なのです。民主党、自民党という政治的な争いというレベルの話ではありません。
武田康弘
民主制のシステム上の問題―検察庁への提言
今朝のフジテレビに出演した元東京地検特捜部キャップの話ですと、
違法かどうか、事件にするかどうか、の判断は、同僚とさえ協議・議論せず(してはならないとのこと)担当検察官と上司という縦の関係のみで決定するのだそうです。
閉じられた一つの機関の中で、誰を捜査するか、何を捜査するかが決められ、その判断の妥当性を検証する仕組みが存在しないのです。これは、民主主義のシステム上の重大な欠陥だというほかありません。
ほんらいならば、立件するかどうかは、少なくとも、対等な立場の3人以上の合意が必要なはずです。
主権者である国民から選挙で選ばれた政治家を取り調べることは、慎重の上にも慎重でなければなりません。それが単線的な縦の上下関係の中で立件されてしまうのは、恐ろしいことで、この方法では、民主主義国家の基本要件を満たしません。
今までも、多くの政治家が検察の判断でその政治生命を断たれてきましたが、検察の間違いやバランスを欠いた判断が批判されることなく、また、問題があっても誰も責任を取っていません。
政治家の事件のみならず、多くの冤罪事件についても、誰も何も責任を取らないなら、【法治国家】の根本が揺らいでしまいます。検察から「クロ」と決めらたら、その時点で、世間から葬られてしまうという現状は、人権や民主主義にとって極めて危険です。
繰り返しますが、民主主義の根幹に関わる政治家の違法行為を立件する場合は、少なくとも対等な立場の3人以上の全員一致の判断が必要で、立件にあたっては、理由と個人名を公表する必要があります。
戦前の「官=公=国家」という思想に基づいて運営されてきた官僚組織は、「日本国憲法」の発布と共に、主権者となった国民へのサービス機関に変わったのですから、検察の判断の妥当性を担保するための意識+制度改革は、極めて重大な問題なのです。
これは、小沢氏vs検察庁などという低次元の話ではなく、日本国家の根幹に関わる民主主義の重大問題なのです。民主党、自民党という政治的な争いというレベルの話ではありません。
武田康弘
by halunet
| 2010-01-21 22:00
| 選挙