2009年 06月 28日
明野処分場は1日360万円の赤字が |
6月25日に甲府駅前で対策協が配ったチラシを入手したので転載します。
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明野処分場操業1ヶ月経っての大きな心配
処分場が操業してから1ヶ月が過ぎました。実際の操業が始まることによって、これまで私たちが山梨県に訴え続けてきたことがやはり現実のものであったことが日々証明されています。即ち、この処分場は必要のないもの、このような場所に作ってはならないものだったのです。数ある問題点の中で、今日は以下の2点についてのみ、お伝えしたいと思います。
1.本件処分場は日々負債を積み重ねるものであり、受入代を安くしたり、期間を延長したりすることはこの負債を更に増大させ、それを私たち山梨県民に押し付けるものである。
2.本件処分場は既に周辺環境を汚染し始めており、受入代を安くしたり、期間を延長したりすることはその汚染を更に増大させ、私たち明野町民の生命と健康を脅かすことになる。
事業団はこれまで、本件処分場が5.5年の操業によって49億円の売上を見込めると報告してきました。この目標から逆算すると、土・日・祝祭日を除いた実稼動日240日程度、5.5年で1320日として、1日370万円余の売上が必要になります。ところで、事業団の経営審査委員会(6月23日)によると、開業後、1ヶ月(5月21日から6月20日)がたった時点で稼働日数22日、実際には1日平均1台程度の搬入しかなく、受け入れた廃棄物量152トン、1日平均6.9トンで13万円余の売上しかありません。つまり、1日360万円程度の負債を重ねていることになるわけです。総売上は1億7千万円余しか目込めず、目標の3.4%に過ぎません。
これを何とかするために受入代を安くしようという議論がありますが、人件費、汚水処理施設の稼動、処分場全体の維持管理費、各種測定費用などのランニングコストは売上額にかかわらずかかってくるのですから、実費を下げることは不可能です。従って、受入代を安くするためには県費を投入して、受入代に下駄を履かせるしかないわけです。結局のところ、その負担はすべて私たち県民が負わされることになります。これを延長させるということは、その負担を日々増大させてゆくことです。
更に、遮水シートに穴の開くことは事業団も認めていることであり、処分場が古くなればなる程たくさんの穴が開くことになります。その際、事業団は地下水汚染を食い止めるために、穴の開いた箇所を掘り返し、それを塞ぐと説明してきました。一番深いところの修理に2千万以上かかるらしく、アスベストを埋めたところに穴が開いた場合、更に特殊な処理が必要なため、費用もそれだけかかります。これらはもともとの予算には含まれていませんから、その分の費用も県費を投入することになります。他県の事例ですが、公共事業の処分場で稼動当初から穴が開きまくり、厳しい財政事情のなか、操業を中止した話も耳にするぐらいです。
対策協は処分場稼動以前から水質等の調査を行ってきました。5月21日からゴミが埋め立てられ、ゴミの量が予定よりも大幅に少ないとは言え、そこから出た汚水処理水が既に湯沢川に放流されています。これによって、湯沢川の水質が変化してきています。このことは汚染の傾向に他なりません。
また、対策協はゴミ車両搬入の監視も行っています。実際に見てみると、動力噴霧器で散水しているにもかかわらず、ダンプアップによってすさまじい粉塵が舞い上がっています。これらの粉塵には様々な有害物質が含まれています。明野の水と大気の汚染は現実のものとなっているのです。
県民に金銭の負担を押し付けて受入車両台数を増やした場合、この汚染が更に深刻なものになることは火を見るより明らかです。既に、事業団は「なりふり構わず」の状態になっています。私たち住民への説明では、搬入車両の受入は1週間前の予約が必要であったはずなのに、今や前日の夜の予約で翌日の受入が可能になっています。そもそも実効性の怪しかった展開検査も、車両台数が増えればなし崩し的に、いい加減なものとなってゆくでしょう。期間の延長はこれらすべての問題を少しも解決しないまま、私たちがその有害物質に晒される期間を長くすることになるのです。
県・事業団はこれまで「黒字になる」と言い続け、「安全である」と言い続けてきました。彼らがどれだけ嘘つきであるのか、今や皆様にもお分かりのことと思います。一度、嘘をつくと、これをつき続けなければなりません。その結果、県・事業団は本件処分場を建設してしまったのです。真実はどこにあるのでしょう。県民への負担を最低限に抑え、明野住民の生命と健康を守るためにはどうすればいいのでしょう。そのためには、一日も早く、本件処分場を停止し、埋め立てられたゴミの少ないうちに速やかに撤去することです。遅くなればなる程、県民への負担と明野住民の被害が大きくなってゆきます。対策協はこれを強く主張します。
明野廃棄物最終処分場問題対策協議会
代表 篠 原 出
事務局 北杜市明野町浅尾3475番地
電話 0551-25-3014
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明野処分場操業1ヶ月経っての大きな心配
処分場が操業してから1ヶ月が過ぎました。実際の操業が始まることによって、これまで私たちが山梨県に訴え続けてきたことがやはり現実のものであったことが日々証明されています。即ち、この処分場は必要のないもの、このような場所に作ってはならないものだったのです。数ある問題点の中で、今日は以下の2点についてのみ、お伝えしたいと思います。
1.本件処分場は日々負債を積み重ねるものであり、受入代を安くしたり、期間を延長したりすることはこの負債を更に増大させ、それを私たち山梨県民に押し付けるものである。
2.本件処分場は既に周辺環境を汚染し始めており、受入代を安くしたり、期間を延長したりすることはその汚染を更に増大させ、私たち明野町民の生命と健康を脅かすことになる。
事業団はこれまで、本件処分場が5.5年の操業によって49億円の売上を見込めると報告してきました。この目標から逆算すると、土・日・祝祭日を除いた実稼動日240日程度、5.5年で1320日として、1日370万円余の売上が必要になります。ところで、事業団の経営審査委員会(6月23日)によると、開業後、1ヶ月(5月21日から6月20日)がたった時点で稼働日数22日、実際には1日平均1台程度の搬入しかなく、受け入れた廃棄物量152トン、1日平均6.9トンで13万円余の売上しかありません。つまり、1日360万円程度の負債を重ねていることになるわけです。総売上は1億7千万円余しか目込めず、目標の3.4%に過ぎません。
これを何とかするために受入代を安くしようという議論がありますが、人件費、汚水処理施設の稼動、処分場全体の維持管理費、各種測定費用などのランニングコストは売上額にかかわらずかかってくるのですから、実費を下げることは不可能です。従って、受入代を安くするためには県費を投入して、受入代に下駄を履かせるしかないわけです。結局のところ、その負担はすべて私たち県民が負わされることになります。これを延長させるということは、その負担を日々増大させてゆくことです。
更に、遮水シートに穴の開くことは事業団も認めていることであり、処分場が古くなればなる程たくさんの穴が開くことになります。その際、事業団は地下水汚染を食い止めるために、穴の開いた箇所を掘り返し、それを塞ぐと説明してきました。一番深いところの修理に2千万以上かかるらしく、アスベストを埋めたところに穴が開いた場合、更に特殊な処理が必要なため、費用もそれだけかかります。これらはもともとの予算には含まれていませんから、その分の費用も県費を投入することになります。他県の事例ですが、公共事業の処分場で稼動当初から穴が開きまくり、厳しい財政事情のなか、操業を中止した話も耳にするぐらいです。
対策協は処分場稼動以前から水質等の調査を行ってきました。5月21日からゴミが埋め立てられ、ゴミの量が予定よりも大幅に少ないとは言え、そこから出た汚水処理水が既に湯沢川に放流されています。これによって、湯沢川の水質が変化してきています。このことは汚染の傾向に他なりません。
また、対策協はゴミ車両搬入の監視も行っています。実際に見てみると、動力噴霧器で散水しているにもかかわらず、ダンプアップによってすさまじい粉塵が舞い上がっています。これらの粉塵には様々な有害物質が含まれています。明野の水と大気の汚染は現実のものとなっているのです。
県民に金銭の負担を押し付けて受入車両台数を増やした場合、この汚染が更に深刻なものになることは火を見るより明らかです。既に、事業団は「なりふり構わず」の状態になっています。私たち住民への説明では、搬入車両の受入は1週間前の予約が必要であったはずなのに、今や前日の夜の予約で翌日の受入が可能になっています。そもそも実効性の怪しかった展開検査も、車両台数が増えればなし崩し的に、いい加減なものとなってゆくでしょう。期間の延長はこれらすべての問題を少しも解決しないまま、私たちがその有害物質に晒される期間を長くすることになるのです。
県・事業団はこれまで「黒字になる」と言い続け、「安全である」と言い続けてきました。彼らがどれだけ嘘つきであるのか、今や皆様にもお分かりのことと思います。一度、嘘をつくと、これをつき続けなければなりません。その結果、県・事業団は本件処分場を建設してしまったのです。真実はどこにあるのでしょう。県民への負担を最低限に抑え、明野住民の生命と健康を守るためにはどうすればいいのでしょう。そのためには、一日も早く、本件処分場を停止し、埋め立てられたゴミの少ないうちに速やかに撤去することです。遅くなればなる程、県民への負担と明野住民の被害が大きくなってゆきます。対策協はこれを強く主張します。
明野廃棄物最終処分場問題対策協議会
代表 篠 原 出
事務局 北杜市明野町浅尾3475番地
電話 0551-25-3014
by halunet
| 2009-06-28 16:58
| 廃棄物処分場問題